【仮想通貨法とは】

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。

これをいわゆる仮想通貨法と呼んでいます。

出典:bitFlyer

【仮想通貨法の目的】

仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリングに利用される事を防ぐため
仮想通貨をユーザーが安全に利用できるようユーザーを保護するため
金融庁が監督官庁となって取引所に業務改善や停止の命令を出せるようにするため

【法律の有効日】

2016-05-25 
テロ資金対策強化ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が25日の参院本会議で可決、成立しました。

公布後1年以内に施行することになります

【仮想通貨の定義】

〈資金決済に関する法律 第二条 5〉

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

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二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

出典:bitFlyer

【ビットコインは資産なのか通貨なのか?】

ビットコインを含む仮想通貨は新法では支払手段の一つと定義されます。法定通貨ではありません。

税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。

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【消費税はどうなるのか?】

税法上は引き続き「課税資産の譲渡等」として扱われます。国内事業者と国内居住者の取引は課税取引として扱われます。

海外事業者、もしくは海外事業者との取次を行っている事業者から仕入れた価値記録(仮想通貨)は日本の消費税法において仕入税額控除の対象とならず、不課税仕入となるので注意が必要です。

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【電子マネーは含まれるのか?】

通常、電子マネーは仮想通貨に含まれません。電子マネーは通貨建資産であり第二条の5の1で排除されています。
この法律において「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの(以下この項において「債務の履行等」という。)が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。

※日本国内の価値記録(仮想通貨)に関する税金の取扱いについて、詳しくは各自税務署または税理士にお尋ねください。

出典:bitFlyer

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6077 view

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シロちゃん

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ごらんいただき、ありがとうございます!!
ソーシャルカレンシーシロちゃんです(^^)

仮想通貨という言葉をきく日がおおくなりましたね!
金融革命、フィンテックって、なにが起きてるの?
ビットコインはお金?
というかたはすくなくないとおもいます!

≪仮想通貨の知識≫は現代人にとってかかせません!!


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