「技術革新を地方から起こさなければ、取り残される危機感がある。」
と話す岩手銀行。

岩手銀行ほか地方銀行で「仮想通貨技術活用」の構築を進める

 岩手銀行などは10日、仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用した金融サービス基盤を共同で構築すると発表した。

新たに提携する銀行は、運営主体となる「岩手銀行」、そして「青森銀行」
「秋田銀行」「山梨中央銀行」の地銀4行が実証実験に取り組みます。

岩手銀行は、日本IBMとブロックチェーン技術を活用した
サービスの実証実験を開始することへの合意を
今年1月に公式発表していました。
参加銀行については、今回初めて報じられていますが、
9月までに更に参加銀行を増やしていきたい考えだと伝えられています。
↓↓↓

他の地銀や金融にIT(情報技術)を活用するフィンテック企業にも参加を呼びかけ、9月末までに参加行の枠組みや実用化の時期などを詰める。
4行は「ビットコイン」などの仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用して、取引先の企業向けに新たな金融サービスを開発します。

導入により具体的に変わるサービス

銀行側はシステム構築や維持費用を大幅に圧縮できる一方、企業側は複数の金融機関のサービスを1つのIDやパスワードで管理できるなど効率化を進めた。

具体的には、
顧客である企業が、連携しているそれぞれの銀行で開設している口座を、
たった1つのIDで一括管理できるようにするもの。
また、取り引き履歴についても、ひとつの画面で見られるようにする予定だといいます。

合意発表の際に、取引のポータル(入口)集約により、
顧客の利便性向上を目指すとしており、
開発が順調な様子がうかがえます。↓↓↓

お客さまがサービスを利用するメリットとしては、複数の企業や金融機関のさまざまなサービスをまとめて利用、管理ができるほか、サービスを非常に安価、または無手数料で利用できることがあげられます。

また、顧客にはとても気になる部分として、
便利な点以外に、「安価もしくは無手数料」で
利用できるということにも触れています。

システムは同行が特許を申請しているが、各行が共同で実用化に取り組むことでコストダウンをめざす。

参加銀行、フィンテック企業、他地域で増やす

ブロックチェーンはネットでつながった複数の参加者でデータを共有し管理する技術で、取引内容の改ざんが難しく、安全性が高い。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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