今現在、日本で仮想通貨取引所として行っているのは、
bitFlyer、coincheckほか、確認できた範囲で全13業社でした。
現在の取引所が全部申請をするのかどうかはわかりません。

資金面も含め厳しい法へ準備してきたと考えられますが、
実際のところ取引所がかかえるユーザー数を見ると、
簡単に言えば、資金面でクリアしていけるのか疑問が残ります。
細々としている小さいところは、
これから全てが、仮想通貨交換業者の登録申請に、
絶対通るともいえるかどうかも
分からないと考えてしまいます。

仮想通貨交換事業者に参入する背景

参入が相次ぐ背景には投資対象を増やしたいとの狙いがある。
ビットコインは1年間で価格が3倍に上昇した。仮想通貨全体の時価総額は4兆円規模との見方もある。参入を計画する企業は「価格上昇が続く仮想通貨は顧客のニーズを見込める」と期待する。
ただ、仮想通貨は流動性が低く価格が乱高下するリスクがある。
決済や送金でのコストの安さが仮想通貨の利点だが、値動きが大きく国内では普及が進んでいない。仮想通貨が浸透すれば決済などに幅広く使われる可能性もある。
まとめに……

まとめに……

個人的に言えば、二度とマウントゴックス事件のようなことが起きないように、できるだけ法を繋いだものと感じています。
先ほど触れましたが、交換業者の資金という面ではユーザーから預かる資金とは別に措置をとらなければなりません。
どんな企業でも同じことがいえますが、幾つもあるハードルを越えるために、ぶちあたるのは必ず「資金」面です。
特に顧客より大切なお金を預かるという面では、いったんクリアすることができればいいものではありませんね。
既存の取引業者がこのまま取引所として行っていけるのかも体力を見たいと感じます。参入する予定の新規業者は、資産に強いところも多く、この先をしっかり見落とさずにお届けしたいと思っております。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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