4月の改正資金決済法の規定が適用されることになり、
仮想通貨交換業者の登録が必要となりました。
ただし、施行日時点で、先に仮想通貨交換業を行っている者は猶予があります。
施行日から起算して「6か月以内」に登録申請を行えばいいということになっています。

今回の記事は、新しく参入する予定の仮想通貨交換業者のことですので、
登録申請がおこなわれなければ、業務を行うことはできません。

仮想通貨交換業者の新規参入に「SBI」など10社超

そして、現行すでに取引交換業を行っているところ以外に
(例えば、ビットフライヤーさんやビットバンクさんなど他)、
新規で参入する予定だと報じられているのは、

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。
SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の設立は、
昨年2016年11月1日予定が公式発表されていました。
ただし、営業開始日や、提供サービスの詳細は、
確定次第お知らせしますというアナウンスでした。
法の内容を確認しながら準備を進めてきたと思われます。

GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。
カブドットコム証券や外国為替証拠金取引(FX)が主力のマネーパートナーズグループも参入準備を進めている。

新規参入10社超は「どこなのか」日本仮想通貨事業者協会にヒント

日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しだ。

そこで、以前より気になって確認していた公開内容と合致しました。
日本仮想通貨事業者協会が今年2017年の元旦挨拶文の内容です。

書かれていた文章内には↓↓↓

また、先般行われました臨時社員総会により、来春、仮想通貨交換業登録を取ろうとする事業者を正会員とした組織再編を行うことが決議されたのを受けまして、昨年末までに「登録をとる意思のある事業者」の正会員受付を行いました。

日本仮想通貨事情社協会の「正会員」は、
法の定めである施行がなされたあとに、
仮想通貨交換業者の登録申請を考えている事業者を
受付したと伝えていました。

意思がある事業者(正会員登録)は、
現行既に取引所を行っているところも含めて、下記の通りです。
※すべての取引所が参加しているわけではありません。

・株式会社マネーパートナーズ
・ビットバンク株式会社
・株式会社ビットポイント
・Jトラストフィンテック株式会社(J-Bits)
・QUOINE株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・レジュプレス株式会社(coincheck)
・Payward Japan株式会社(Kraken)
・BTCボックス株式会社
・テックビューロ株式会社
・マネックス証券株式会社

ここはほとんど既に仮想通貨取引業者として開設し運営しているところばかりです。ここから、まだ実際に動いていない業者は…。ここから抜き出し追加でご紹介いたします↓↓↓

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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言葉の情報発信を目指しています。

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