4月の改正資金決済法の規定が適用されることになり、
仮想通貨交換業者の登録が必要となりました。
ただし、施行日時点で、先に仮想通貨交換業を行っている者は猶予があります。
施行日から起算して「6か月以内」に登録申請を行えばいいということになっています。

今回の記事は、新しく参入する予定の仮想通貨交換業者のことですので、
登録申請がおこなわれなければ、業務を行うことはできません。

仮想通貨交換業者の新規参入に「SBI」など10社超

そして、現行すでに取引交換業を行っているところ以外に
(例えば、ビットフライヤーさんやビットバンクさんなど他)、
新規で参入する予定だと報じられているのは、

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。
SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の設立は、
昨年2016年11月1日予定が公式発表されていました。
ただし、営業開始日や、提供サービスの詳細は、
確定次第お知らせしますというアナウンスでした。
法の内容を確認しながら準備を進めてきたと思われます。

GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。
カブドットコム証券や外国為替証拠金取引(FX)が主力のマネーパートナーズグループも参入準備を進めている。

新規参入10社超は「どこなのか」日本仮想通貨事業者協会にヒント

日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しだ。

そこで、以前より気になって確認していた公開内容と合致しました。
日本仮想通貨事業者協会が今年2017年の元旦挨拶文の内容です。

書かれていた文章内には↓↓↓

また、先般行われました臨時社員総会により、来春、仮想通貨交換業登録を取ろうとする事業者を正会員とした組織再編を行うことが決議されたのを受けまして、昨年末までに「登録をとる意思のある事業者」の正会員受付を行いました。

日本仮想通貨事情社協会の「正会員」は、
法の定めである施行がなされたあとに、
仮想通貨交換業者の登録申請を考えている事業者を
受付したと伝えていました。

意思がある事業者(正会員登録)は、
現行既に取引所を行っているところも含めて、下記の通りです。
※すべての取引所が参加しているわけではありません。

・株式会社マネーパートナーズ
・ビットバンク株式会社
・株式会社ビットポイント
・Jトラストフィンテック株式会社(J-Bits)
・QUOINE株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・レジュプレス株式会社(coincheck)
・Payward Japan株式会社(Kraken)
・BTCボックス株式会社
・テックビューロ株式会社
・マネックス証券株式会社

ここはほとんど既に仮想通貨取引業者として開設し運営しているところばかりです。ここから、まだ実際に動いていない業者は…。ここから抜き出し追加でご紹介いたします↓↓↓

上記から、施行前もしくは4月28日時点で準備段階と思われる
仮想通貨交換業を行っていないのは下記の3社。
↓↓↓

①株式会社マネーパートナーズ
②SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
③マネックス証券株式会社

当協会には正会員:17社 準会員:18社 協力会員:26社 計61社に御参加頂いております。(平成29年4月28日現在)

更に後に準会員から正会員に登録したと見られるのが↓↓↓

④GMO-Z.comコイン株式会社(取引事業に参入発表)
⑤カブドットコム証券株式会社
⑥株式会社FXトレード・フィナンシャル
⑦ヒロセ通商株式会社

参加していない業者か、他にも表明されていない企業が、
別途準備しているということなのでしょうか。
今の流れを受けて、準会員でも検討している業者が、
もしかしているかもしれませんね。


参考資料:現時点の「正会員」↓↓↓
「準会員」もご覧になれます。
記載されていた準会員は、
株式会社DMM.com証券や、楽天証券株式会社
ほか銀行、証券会社など

既存の仮想通貨取引所として公開している会社を参照し、参考サイトより抜き出しておりますが、最終発表が見つけられないところについては、相違もあるかもしれません。行動をおこされる場合は念のため、再度ご自身でお確かめくださいますようお願いいたします。

ビットフライヤー(東京・港)など既存事業者も登録を計画する。メガバンクなどは現時点で仮想通貨の取引事業には参入しない見込みだ。

今現在、日本で仮想通貨取引所として行っているのは、
bitFlyer、coincheckほか、確認できた範囲で全13業社でした。
現在の取引所が全部申請をするのかどうかはわかりません。

資金面も含め厳しい法へ準備してきたと考えられますが、
実際のところ取引所がかかえるユーザー数を見ると、
簡単に言えば、資金面でクリアしていけるのか疑問が残ります。
細々としている小さいところは、
これから全てが、仮想通貨交換業者の登録申請に、
絶対通るともいえるかどうかも
分からないと考えてしまいます。

仮想通貨交換事業者に参入する背景

参入が相次ぐ背景には投資対象を増やしたいとの狙いがある。
ビットコインは1年間で価格が3倍に上昇した。仮想通貨全体の時価総額は4兆円規模との見方もある。参入を計画する企業は「価格上昇が続く仮想通貨は顧客のニーズを見込める」と期待する。
ただ、仮想通貨は流動性が低く価格が乱高下するリスクがある。
決済や送金でのコストの安さが仮想通貨の利点だが、値動きが大きく国内では普及が進んでいない。仮想通貨が浸透すれば決済などに幅広く使われる可能性もある。
まとめに……

まとめに……

個人的に言えば、二度とマウントゴックス事件のようなことが起きないように、できるだけ法を繋いだものと感じています。
先ほど触れましたが、交換業者の資金という面ではユーザーから預かる資金とは別に措置をとらなければなりません。
どんな企業でも同じことがいえますが、幾つもあるハードルを越えるために、ぶちあたるのは必ず「資金」面です。
特に顧客より大切なお金を預かるという面では、いったんクリアすることができればいいものではありませんね。
既存の取引業者がこのまま取引所として行っていけるのかも体力を見たいと感じます。参入する予定の新規業者は、資産に強いところも多く、この先をしっかり見落とさずにお届けしたいと思っております。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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