昨今、ビットコインの価格は世界中のどの法定通貨よりも価格が上回っている。
米ドルと比べ30%以上も上回り、メキシコのペソ、銀、金、ロシアのルーブル、全てを越え、2017年現在では最もパフォーマンスを発揮している通貨といえる。

2016年頃は、米国、そして中国が大きな市場として取り上げられていました。
ここに、日本も存在していましたが、中国の取引所問題が一気に出るようになり、
日本が急激な仮想通貨市場のように伝えられはじめました。
仮想通貨が支払い手段のひとつと、国が公式で定めたということが、
大きな分岐点だったとも考えられます。
そして大企業の取扱いを含めて、加速は続いている状況ですね。

アナリストたちは、日本や米国のような基幹市場が成長を持続させ、インドなどの比較的小さな市場がビットコイン取引の利用に関する規制の枠組みにおいて大きな転換が起きれば、中期トレンドではビットコイン価格はコンスタントに上昇し続けるだろうと予想している。

数社の海外サイトを読むと、
キーワードの中に、共通して名をあげるのは
米国・インド・日本の構図となっています。

「インド」期待される5月を待つ

ここ数年間、インドは、自国の残念な銀行システムや、減り続ける金融プラットフォーム、インフラの弱さなどから、ビットコインが浸透する上で最も重要な市場の1つと考えられていた。
インド国内の家庭や個人の大半は、何らかの理由があり銀行や既成の金融機関を利用していない。

いつもでてくる用語でいうと、unbanked”な状況です。
銀行口座を持ってない国民(持てないというほうが正しい意味に近い)、
インドは人口の40%が未だに利用していない(できない)と
調査結果がでているといいます。

最近では、インド政府により500ルピー札と1,000ルピー札が廃止されたことで、銀行やATMは現金が不足し全国的な金融危機が広がった。銀行を利用できる層もそうでない層も日々の生活に最低限必要な現金を得ることが難しい状況が続いている。

↓↓↓
インタビューでは、インドは日本ととても似ており、
タンス預金をしている方が多い国です。
ルピー札の廃止が伝えられた時、交換できなかったという理由の中に、
「銀行への預金の仕方を知らなかった」ために、
交換できなかったという声が紹介されていました。
「仕方をしらなかった」日本では当たり前に利用している銀行ですが、
では、もしこれが仮想通貨であれば、
日本でも「仕方がわからなかった」という国民が多いかもしれません。

インドが中国、韓国、そして日本のような成長率を達成するためには、ビットコインが合法的に認可されるための法整備が鍵となる。

そして……
インドでは5月に仮想通貨ビットコインが
合法的に認められるのではないかと言われています。

もしビットコインが皆が予測するように5月終わりに合法化された場合、何百万人もの新規ユーザーが結果としてインドから現れ、ビットコインの価格は中期トレンドで見れば上昇へと向かうだろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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