昨今、ビットコインの価格は世界中のどの法定通貨よりも価格が上回っている。
米ドルと比べ30%以上も上回り、メキシコのペソ、銀、金、ロシアのルーブル、全てを越え、2017年現在では最もパフォーマンスを発揮している通貨といえる。

2016年頃は、米国、そして中国が大きな市場として取り上げられていました。
ここに、日本も存在していましたが、中国の取引所問題が一気に出るようになり、
日本が急激な仮想通貨市場のように伝えられはじめました。
仮想通貨が支払い手段のひとつと、国が公式で定めたということが、
大きな分岐点だったとも考えられます。
そして大企業の取扱いを含めて、加速は続いている状況ですね。

アナリストたちは、日本や米国のような基幹市場が成長を持続させ、インドなどの比較的小さな市場がビットコイン取引の利用に関する規制の枠組みにおいて大きな転換が起きれば、中期トレンドではビットコイン価格はコンスタントに上昇し続けるだろうと予想している。

数社の海外サイトを読むと、
キーワードの中に、共通して名をあげるのは
米国・インド・日本の構図となっています。

「インド」期待される5月を待つ

ここ数年間、インドは、自国の残念な銀行システムや、減り続ける金融プラットフォーム、インフラの弱さなどから、ビットコインが浸透する上で最も重要な市場の1つと考えられていた。
インド国内の家庭や個人の大半は、何らかの理由があり銀行や既成の金融機関を利用していない。

いつもでてくる用語でいうと、unbanked”な状況です。
銀行口座を持ってない国民(持てないというほうが正しい意味に近い)、
インドは人口の40%が未だに利用していない(できない)と
調査結果がでているといいます。

最近では、インド政府により500ルピー札と1,000ルピー札が廃止されたことで、銀行やATMは現金が不足し全国的な金融危機が広がった。銀行を利用できる層もそうでない層も日々の生活に最低限必要な現金を得ることが難しい状況が続いている。

↓↓↓
インタビューでは、インドは日本ととても似ており、
タンス預金をしている方が多い国です。
ルピー札の廃止が伝えられた時、交換できなかったという理由の中に、
「銀行への預金の仕方を知らなかった」ために、
交換できなかったという声が紹介されていました。
「仕方をしらなかった」日本では当たり前に利用している銀行ですが、
では、もしこれが仮想通貨であれば、
日本でも「仕方がわからなかった」という国民が多いかもしれません。

インドが中国、韓国、そして日本のような成長率を達成するためには、ビットコインが合法的に認可されるための法整備が鍵となる。

そして……
インドでは5月に仮想通貨ビットコインが
合法的に認められるのではないかと言われています。

もしビットコインが皆が予測するように5月終わりに合法化された場合、何百万人もの新規ユーザーが結果としてインドから現れ、ビットコインの価格は中期トレンドで見れば上昇へと向かうだろう。

「米国」役割が無効になる懸念

米国は世界の金融経済大国として世界の大半に知られています。しかし、米国は19.9兆ドルで最大の外債を保有している。

The US is known to the vast majority of the world as the global financial and economic powerhouse.Yet, the US holds the largest amount of external debt at $19.9 trillion.

概念的には、米国の負債は、米国政府とその経済が世界経済および金融システムに及ぼす影響のために、国家と他の国々の両方にとって重要度が低い。

Conceptually, the debt of the US carries a low level of importance to both the country and the rest of the world due to the US government and its economy’s impact to the global economy and financial system.

しかし…

このレートでは、金額が下落に近づいており、ビートコインやビットコインの哲学を保持する他の暗号化通貨など、分散型で市場ベースの通貨が出現すると、グローバルな金融システムが脅かされる可能性があります。

At this rate, fiat money is approaching its decline and the emergence of a decentralized and market-based currency such as bitcoin or any other cryptocurrencies that hold the philosophy of bitcoin could threaten the global financial system.

安全な避難所に置いていく資産として、仮想通貨ビットコインを
保有する人が増えたのは、今までもご紹介してきました。

ゆえに。「経済的な不確実性」また、「財政的な不安定さ」
そんな負を回避するために、必要な資産として扱われてきたことを伝えています。

米国は、世界経済と金融システムに対するレバレッジのために大量の債務を抱えることができます。ビットコインやその他の分散型店舗が普及した結果、金融システムが完全に再構築されたため、その財閥がレバレッジを失った場合、深刻な経済危機にさらされる可能性があります。

The US is able to hold on to massive amounts of debt due to their leverage over the global economy and financial system.If it loses its leverage due to a complete restructuring of the financial system as a result of the popularization of bitcoin or other decentralized stores of value, the country could be placed under serious economic trouble.

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 12679 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


2018年3月3日 場所:札幌でセミナーで登壇したします。
ご都合があいましたら、ぜひご参加ください。初心者さんの中の初心者さんむきです。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/03/03_3/index.html