ぐるなびは今秋までにタブレット端末を使ったPOS(販売時点情報管理)レジシステムにビットコインの決済機能を加え、2020年までに同社の加盟店など5万店でビットコインを利用できるようにすると日経が報じた。

目的

ぐるなびは飲食店の情報を集めたウェブサイトを運営する企業で、飲食店の検索、予約を無料で行える。
まずは2020年までに同社の加盟店など5万店で利用できるようにする。

2020年までといえば、やはり

オリンピックに向けてビットコインを持っている欧米観光客の利用を見込んでいるようだが、日本のビットコインユーザーも嬉しいニュースである。

ぐるなび「仮想通貨ビットコイン」決済導入の流れ

ぐるなびは飲食店に仮想通貨「ビットコイン」で決済できる端末の導入を促す。
25日からシステム開発のインテリジェンスビジネスソリューションズ(東京・江東)が開発したレジシステム「ぐるなびポスタス」の導入を加盟店に働きかける。
今秋までにタブレット端末を使ったPOS(販売時点情報管理)レジシステムにビットコインの決済機能を加える。
導入コストとして初期費用として端末代など(約37万円~)のほか、月額1万2000円の維持費などがかかる。中小企業は軽減税率導入に伴った割引が受けられる。

ぐるなびポスタス「POS+(ポスタス)」とは

ぐるなびと、インテリジェンス ビジネスソリューションズが業務提携をし、
POSレジをはじめ、複数の機能を持つ「飲食店」向けの、
クラウド型多機能モバイルPOS「POS+(ポスタス)」を
2016年1月に発表しています。
サービスは、有料加盟店向けに、
低価格なサービスで「経営サポートサービス」内で提供をしてきました。
経営サポートサービスは、飲食店がおかれている実情複雑な経営をサポートするものです。↓↓↓

飲食店の経営者にとって、売上、客単価、客数、出数、スタッフの勤怠など、管理しなければいけない情報は数多く存在する。さらに、複数の店舗を展開している経営者は、店舗ごとの売上状況を把握し、それぞれに合った対策を行う必要がある。
「POS+」の構成は、レジ機能に加え、販売情報を収集し、タブレット端末をとおして、注文傾向や売上などを算出・分析できるPOSシステムと、ipod touchを使って客の注文を登録・管理するOESの2つの機能となっている。
保守はもちろん、店舗までの駆けつけサービスも実施しており、365日カスタマーセンターで受付対応をしている。また、多言語、多通貨、多消費税にも対応し、海外店舗でも使うことができる。

日本経済新聞によると、
秋までに同製品に、仮想通貨ビットコインでの
“決済機能”を付加することになります。
もともと多言語、そして他通貨にも対応していることより、
ビットコインも使えるようになれば、国を選らばない決済となりますね。

外国人の方が決済画面で迷うことなく、
見やすい会計システムを提供できることは、
日本国内の飲食店では言葉の壁の助けにもなるかもしれません。

消費者は決済時にタブレット端末に表示されるQRコードをスマートフォン(スマホ)を使って読み込むと、自分のビットコイン口座から料金が引き落とされる。
その後、ビットコインの取引所が決済時のレートで日本円に変換し、店舗の口座に振り込む。

訪日外国人の増加にむけて

2020年のオリンピックをひとつの目的として取り上げるのがわかりやすいですが、
実際に訪日外国人観光客(インバウンド)は年々増加傾向にあります。
観光だけではなく、ビジネスでも長期在日する外国人も多くなりました。

2013年には1964年の統計以来、初めて1,000万人を突破。そして2015年には1,973万人に達し、2016年は過去最高の2,403万9,000人を記録した。政府が2016年3月に発表した目標数は、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人。

数字をみるだけでも、ビック市場であることがわかります。
そして、ここにオリンピックが加わる2020年は、
確実に増加が予想されますね。
「食」は、とらない日はなく、
飲食店にとっても重要になります。

ぐるなびポスタス「POS+(ポスタス)」は↓↓↓

端末には日本語以外の言語で料金などを表示する機能もあり、訪日外国人の対応に役立つ。
外国人旅行客の集客や業務を効率化できる端末の機能を売りに、端末が収集するデータを使った経営指南など有料サービスの契約数底上げにつなげる。
まとめに……

まとめに……

ぐるなびは、飲食店情報をインターネットで提供する、掲載店舗数も会員数も月間ビュー数も、メガサイトです。

ここで仮想通貨ビットコインが利用できることと、インバウンドとされる外国人の方を集客できれば、大きなチャンスとなりうるわけですね。

消費税が8%になってから小さい飲食店は苦しんできました。

業界が再度息を吹き返すかもしれないと期待するとともに、国内での仮想通貨ビットコインがさらに普及すると感じますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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