スウェーデンの中央銀行によれば、2015年にスウェーデン国内で発生した全ての取引の決済手段に占める現金の割合(決済額ベース)は、2%しかなかった。
17年2月末時点の紙幣の流通残高は533億クローナ(約6400億円)と、この10年で半減。

一節には、2009年から見ると、現金流通が40%も落ちていると伝えられています。

キャッシュレス社会に向けた動きの最前線にいるスウェーデン

現金流通が減っている理由には、
スウェーデンでは電子決済による取引の普及が著しいことから。
「キャッシュレス化」が進んでいるといえるのではないでしょうか。
先進国でスウェーデンのキャッシュレス化は、
現金廃止論まで呼ぶほど、進んでいると言われています。

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大手金融機関が協力する「スウィッシュ」と呼ばれるモバイル決済が普及し、国民の半数以上が利用するようになっているからだ。
こうした急速な変化が進むなか、金融システムの安定には中銀が保証する安全な電子的な決済手段が必要かどうかが検討課題となっていた。

法定デジタル通貨と現金の問題

 一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなる。
デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされる。デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされる。

しかし、問題点は別の方向から見えることがあります。
もし、デジタル化に伴い、現金は必要ないとし、
仮に現金を全廃することには不安の声もあります。
(スウェーデンではデジタル通貨発行後も現金は残す方向であるとは言われています)
確かに現金は↓↓↓

まず現金は、汚職や税金逃れ、マネーロンダリングといった違法行為と結びつけられることが多い。
しかし、現金の匿名性が地下経済を支えている一方で、その匿名性が低下してしまうと、ジョージ・オーウェルの著書「1984年」のような監視管理社会が誕生し、個人の自由が制限されてしまうのでは、と懸念している人も多くいる。
今日の決済システムのまま現金が廃止されてしまうと、銀行や政府や決済業者が全ての取引内容を把握できるようになってしまうのだ。

「誰が何をいつ売買した」という決済情報が、
包み隠さず全て中銀に知られてしまう……
自由という意味で、問題も指摘されています。

まとめ

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
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