4月1日には、仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の施行がなされました。
まずは利用者を守ることが柱となり、現在に至りますが、
勢いがあり進む中、間に合わない基準がたくさん残されたままです。
仮想通貨はもともと法に一致しないことが多いのです。

今回、「会計基準」がまだ個々の対応になっているために、
半年かけて基準をつくる審議に入ることを決めたといいます。
また、日本の「ポイント」システムの定めがないこともあり、
関連する事項も取り上げられています。

仮想通貨「お金革命」の課題

「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は28日、「必要最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。

追いつかないほどに市場が成長しているため、審査入りを決めたのでしょう。↓↓↓

仮想通貨市場は、2015年度の1850億円から2020年度には5.4倍の1兆円市場に急成長すると予測した(表2)。

↓↓↓↓↓

目を見張る成長をしているモバイル決済サービス市場においては、
2015年度の14億円から2020年度は5.7倍の80億円へ拡大すると予測されています。
また、クラウドファンディングでは

金融型は2015年度の800億円から2020年度には5.1倍の4100億円に、購入型は2015年度の57億円から2020年度には5.2倍の295億円に達するという。タクシー配車サービスは、2015年度の70億円から2020年度には2.5倍の176億円に拡大すると予測した。

必要最小限の枠組みと報じていることより、
今回の仮想通貨法案同様、まずは、「ここ」
追って様子をみて「次へ」と審議しなければ難しい状況であるともとれます。

仮想通貨「既存の会計ルール」

既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。

保有者の棚卸資産とは、簡単に言えば「在庫」のことです。
例えば、まだ売る前に仕入れし、これから値をつけて、
出そうとしているときのものは、利益にはなっていません。

発行者は負債に計上するというのは、
混乱しますが、“貸借対照表”での「負債」=つまり会社の「借金」

会計ルールは一般に触れていない方には、
少々専門用語とルールでわかりにくいので、
ここはサラリと読み飛ばしていただければいいかと思います。

定めがないことで、何が問題かというのは、↓↓↓

関連するまとめ

ウィンクルボス兄弟のビットコイン上場投資信託|世界初間近か?税等3つのメリット

映画「ソーシャル・ネットワーク」で有名になった双子のウィンクルボス兄弟、もしかしてマークザッカーバーグとFa…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5432 view

ZaifスマートATM スマホひとつでその場で誰でもビットコインを対面販売できるシス…

スマートフォンひとつで為替変動リスク無しにビットコイン対面販売所が運営できるサービス『ZaifスマートATM…

仮想通貨まとめ編集部 / 1684 view

「ビットコイン」とは何か?実体のない通貨・投機性・マネロン批判を解消!

ビットコインとは何か? 仮想通貨ビットコインについては筋の通らない3つの批判があるといいます。実体・投機・マ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 1869 view

関連するキーワード

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽