4月1日には、仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の施行がなされました。
まずは利用者を守ることが柱となり、現在に至りますが、
勢いがあり進む中、間に合わない基準がたくさん残されたままです。
仮想通貨はもともと法に一致しないことが多いのです。

今回、「会計基準」がまだ個々の対応になっているために、
半年かけて基準をつくる審議に入ることを決めたといいます。
また、日本の「ポイント」システムの定めがないこともあり、
関連する事項も取り上げられています。

仮想通貨「お金革命」の課題

「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は28日、「必要最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。

追いつかないほどに市場が成長しているため、審査入りを決めたのでしょう。↓↓↓

仮想通貨市場は、2015年度の1850億円から2020年度には5.4倍の1兆円市場に急成長すると予測した(表2)。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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