4月1日には、仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の施行がなされました。
まずは利用者を守ることが柱となり、現在に至りますが、
勢いがあり進む中、間に合わない基準がたくさん残されたままです。
仮想通貨はもともと法に一致しないことが多いのです。

今回、「会計基準」がまだ個々の対応になっているために、
半年かけて基準をつくる審議に入ることを決めたといいます。
また、日本の「ポイント」システムの定めがないこともあり、
関連する事項も取り上げられています。

仮想通貨「お金革命」の課題

「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は28日、「必要最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。

追いつかないほどに市場が成長しているため、審査入りを決めたのでしょう。↓↓↓

仮想通貨市場は、2015年度の1850億円から2020年度には5.4倍の1兆円市場に急成長すると予測した(表2)。

↓↓↓↓↓

目を見張る成長をしているモバイル決済サービス市場においては、
2015年度の14億円から2020年度は5.7倍の80億円へ拡大すると予測されています。
また、クラウドファンディングでは

金融型は2015年度の800億円から2020年度には5.1倍の4100億円に、購入型は2015年度の57億円から2020年度には5.2倍の295億円に達するという。タクシー配車サービスは、2015年度の70億円から2020年度には2.5倍の176億円に拡大すると予測した。

必要最小限の枠組みと報じていることより、
今回の仮想通貨法案同様、まずは、「ここ」
追って様子をみて「次へ」と審議しなければ難しい状況であるともとれます。

仮想通貨「既存の会計ルール」

既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。

保有者の棚卸資産とは、簡単に言えば「在庫」のことです。
例えば、まだ売る前に仕入れし、これから値をつけて、
出そうとしているときのものは、利益にはなっていません。

発行者は負債に計上するというのは、
混乱しますが、“貸借対照表”での「負債」=つまり会社の「借金」

会計ルールは一般に触れていない方には、
少々専門用語とルールでわかりにくいので、
ここはサラリと読み飛ばしていただければいいかと思います。

定めがないことで、何が問題かというのは、↓↓↓

簿外扱いの企業も多い。実際に仮想通貨が使われたり、価値が変動しても決まった反映方法はない。
PwCあらた監査法人の鈴木智佳子パートナーは「後になって仮想通貨を持つ企業の投資評価をゆがめたり、巨額の損益が突然、表面化したりする恐れはある」という。

消費者の私たち側から見て問題になるのは、ひとつの例でいうと、
上記の突然の損益が発覚することではないでしょうか。

会社は、決算報告として、1年間の成績表を開示しますね。
例えば、会社四季報などで、会社の売り上げや仕入れ、簡単に言えば、
その会社が「儲かっているかどうか」「大きく損をだしていないか」など、
状況を見て、会社の株を買ったり投資をしていますね。
この資料がなければ外部で判断するのは難しいものです。

それが、実際に仮想通貨を使われていたり、価値の変動を反映させる基準がなければ、
正しい会社の状態を確認することができないということになります。
ずっと直近まで「儲かってる安心な会社」と思っていても、
突然、大きな額の「損」が表れて、最悪は倒産が報じられることも、
絶対ナイとは言えないということになります。
消費者側の私たちは、突然のことで、資金を移動や売買する準備もないということにも、
なりかねないということに結び付きます。

会計の考え方で参考になるのが「ポイント」

会計の考え方で参考になるのが航空会社や家電量販店が発行する「ポイント」だ。
日本の会計基準では将来、ポイントとの交換に必要な費用をあらかじめ引当金として計上することが多い。費用がかさむと営業利益の押し下げ要因となる。

ポイントとは、だいたいが何かを購入したり、サービスを利用することにより、
利用者にポイント付与がなされます。
その時点では、ただの「ポイント」で累積されているだけですが、
利用者がポイントを使うとどうなるでしょうか。

例でいうと、
1000円のモノを購入し、ポイント500を利用して、割引の500円扱いとすると、
実際に利用者は1000円のモノを500円で購入できたことになります。
しかし、販売(ポイント提供元)は、
1000円のものを500円で渡し、実際に500円の割引になり、
ここは500円の売上がマイナスになります。
ポイントの額が大きければ大きいほど、
実際の売上は激減するということになり、利益が下がりますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2184 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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