仮想通貨ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」の国際標準づくりを巡る交渉が3日、日米欧など17カ国が参加してオーストラリアで始まった。
さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って3日、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がった。

簡単に言えば、本当は何も決まっていない国際基準
自分の国だ!と「主導権」を握ろうとする動きで交渉が始まっています。
日本を含む世界17カ国のブロックチェーンを巡る紛争は、
今後かなり重要な事になるかもしれません。

ブロックチェーンの国際基準にむけて「ISO専門家委員会概要」

仮想通貨ビットコインの心臓と表現されることもある「ブロックチェーン」の、
国際標準作成に向けてISO(国際標準化機構)委員会が始まりました。
ここには、日本を含む17か国が参加します。

スイスのジュネーブを本拠とするISOは、製品・技術・医療などあらゆる分野の国際基準を策定、提供する非政府組織だ。日本の工業標準調査会のほか、欧米の米規格協会が参加している。

今回のブロックチェーンに関する専門家委員会は

交渉の舞台となる国際標準化機構(ISO)の専門家委員会では、豪州が議長を務める。
世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものだ。
議論の柱となるテーマや技術の用途ごとに小委員会も設置される見通しで、日本がそこでポストを獲得できるかも注目される。
ビットコイン大国、中国の出方からも目が離せない。

基準交渉であれば約3年をかけて国際標準を策定することになる見通しです。
但し、他国との協調関係を築くことが重要となるため、
最終はISOでの投票となります。

ブロックチェーンの異なる流派

中国「技術のあるべき機能と役割について提案したい」
米国「議論のリーダーを任せてもらいたい」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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