また、さらに他では、下記も報じられていました↓↓↓

例えば出資先の弁護士ドットコムと組み、電子契約サービス「CloudSign」の発展形として、日本の商習慣に適合したスマートコントラクト技術の開発を検討している。
このほかブロックチェーンを応用し、複数の電子マネーや各種ポイントを互いに交換できる決済基盤の開発を、複数のクレジットカード会社や銀行と共同で進める考えだ。

複数のクレジット会社や銀行とも共同で
すすめる考えとまで計画されているようです。
これ以上の共同先名はまだ伝えられていませんが、
手を広げる範囲が大きく巨大なポイント市場が変わる可能性がでてきますね。↓↓↓

共通ポイント業界の現状とこれから

共通ポイント業界は群雄割拠の時代を迎えている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTポイントと三菱商事系でロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)が運営するポンタ、楽天の「楽天スーパーポイント」の3陣営がしのぎを削る構図だった。2015年12月にNTTドコモが「dポイント」を開始、イオンも16年6月に「WAONポイント」で加わった。
ブロックチェーンが崩す共通ポイントの垣根  :日本経済新聞

ブロックチェーンが崩す共通ポイントの垣根  :日本経済新聞

野村総合研究所によると、家電量販店や携帯電話といった国内11業界の主要企業が発行したポイントとマイレージの発行額は14年度に約8500億円に達した。クレジットカードやネット通販、コンビニ業界などでポイント発行が増えるとみており、20年度には1兆円を超えると予測する。
共通ポイント同士の交換が容易になれば、ポイントがどこでも使えるようになる。それは「ポイントが貨幣により近づくことを意味する」(野村総合研究所の冨田勝己上級コンサルタント)。

独自の地域通貨にも利用できるとなれば、これから新たに地方自治体と共同することも考えられますね。
また仮想通貨も電子マネーもポイントも、消費者からみればスマホで管理できる「同じ土俵」の中にあります。消費者が敷居をまたがなくても、身近に感じ利用が拡大するかもしれません。
しかし、成功することができれば、ポイント交換システムそのものが、変わる可能性もあると伝えられています……。
無くてはならないスマホ時代は、社会生活そのものもまた変化するときにきているようですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9164 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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