デジタルガレージはブロックチェーンの技術を用い、電子マネーなどのポイントを即時交換できるサービスを開発する。
ポイント事業者が交換サービスに同意すれば、この技術を使って「Tポイント」や「楽天ポイント」といったポイントをその場で別のポイントに替えられる。

例えば、コンビニのレジ付近から、こんな声が聞こえてくるかもしれません↓↓↓

 「支払い方法はどうしますか」「TポイントをPonta(ポンタ)に換えますので、それでお願いします」。

デジタルガレージのプレリリースを見ると、
クレジットカード等のポイントや、その他のポイントだけではなく、
地域通貨や仮想通貨までも「リアルタイム」に交換可能を匂わせています。

手持ちのお金にかわる通貨は
全て即交換できれば、申請して交換まで待ったり、
使う場所が限られてしまうこともフリーになるかもしれません。

デジタルガレージ「ブロックチェーンの技術」実用にむけて

2月、あるプロジェクトが米サンフランシスコで始まった。異なった種類のポイントなどを即時交換できるサービスの開発だ。
1年以内に試作版を投入し、試しに使ってもらいながら改善を重ねる。収益モデルはまだ決まっていないが、交換時に利用者から手数料を徴収して収益を得るといった方法が考えられる。
それを生み出すのが仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」だ。

ただの「ポイント交換システム」だと思いがちかもしれませんが、多種多様に取り扱いが可能であれば、スマホのみでお財布は不要になることも考えられますね。
これは想像になりますが、楽天ポイント、Tポイント、クレジットのポイント、もしかしてマイル、地域通貨、仮想通貨、その他ありとあらゆるポイントをスマホひとつで管理。
「当店は楽天ポイントを利用できます」というときに、所持している仮想通貨などを楽天ポイントにその場で交換し、そこで食事代を支払うことが可能になるということですね。
「現金」となる手にとるお金がなくても生活までもが可能になるかもしれません。

プロジェクトの中核を担うのがデジタルガレージだ。同社はIT(情報技術)スタートアップ(ベンチャー企業)支援やインターネット広告、オンライン決済などを手掛ける。
デジタルガレージ子会社が出資したブロックストリーム(カナダ)の技術を活用する。同社はビットコインの基盤技術を作った技術者らが集まるベンチャー企業だ。

研究組織「DGラボ」と共同で基盤技術を開発
DGラボは、デジタルガレージ、カカクコム、
クレジットカードのクレディセゾンの3社で立ち上げた研究組織です。
そして、ここにカナダのブロックストリームが加わります。

デジタルガレージは米サンフランシスコに技術者を派遣し、
ブロックストリーム社と新技術を共同開発するとされています。

年内をめどに実証実験をはじめ、来年のサービス化を見込む。
現在はそれぞれの事業者のシステムで手続きが必要なため、交換が完了するまでに数日程度かかる場合が多い。事業者にとっては、使われるかわからないポイント残高が減る利点がある。

そして、何よりも私たちが一番感じていたことがこれですね↓↓↓

消費者の「今すぐ換えたい」というニーズに応えられなかった。

各ポイント・地域通貨・仮想通貨、他「即時交換」計画

リリース発表では次のことが伝えられていました↓↓↓

1) クレジットカード等のポイントや、電子マネー・プリペイド等のバリュー、仮想通貨などの「リアルタイム交換システム」
2) 地域経済の活性化において、最も重要である域内小売への定量的送客マーケティング機能や、消費者のメリットを重視した「地域マネーシステム」
3) 金融商品等の契約及びその執行を自動化する「スマートコントラクトシステム」
Digital Garage(デジタルガレージ) | デジタルガレージ、ブロックチェーン技術を手がけるBlockstream社と次世代プラットフォーム技術の共同開発について基本合意

Digital Garage(デジタルガレージ) | デジタルガレージ、ブロックチェーン技術を手がけるBlockstream社と次世代プラットフォーム技術の共同開発について基本合意

 DGおよびDG LabはBlockstream社とのこうした共同研究開発を通じ、ビットコインだけでなく今後ブロックチェーンの応用が期待されるデジタル資産の安全かつ低コストでの循環を可能にする社会基盤の構築を目指します。

また、さらに他では、下記も報じられていました↓↓↓

例えば出資先の弁護士ドットコムと組み、電子契約サービス「CloudSign」の発展形として、日本の商習慣に適合したスマートコントラクト技術の開発を検討している。
このほかブロックチェーンを応用し、複数の電子マネーや各種ポイントを互いに交換できる決済基盤の開発を、複数のクレジットカード会社や銀行と共同で進める考えだ。

複数のクレジット会社や銀行とも共同で
すすめる考えとまで計画されているようです。
これ以上の共同先名はまだ伝えられていませんが、
手を広げる範囲が大きく巨大なポイント市場が変わる可能性がでてきますね。↓↓↓

共通ポイント業界の現状とこれから

共通ポイント業界は群雄割拠の時代を迎えている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTポイントと三菱商事系でロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)が運営するポンタ、楽天の「楽天スーパーポイント」の3陣営がしのぎを削る構図だった。2015年12月にNTTドコモが「dポイント」を開始、イオンも16年6月に「WAONポイント」で加わった。
ブロックチェーンが崩す共通ポイントの垣根  :日本経済新聞

ブロックチェーンが崩す共通ポイントの垣根  :日本経済新聞

野村総合研究所によると、家電量販店や携帯電話といった国内11業界の主要企業が発行したポイントとマイレージの発行額は14年度に約8500億円に達した。クレジットカードやネット通販、コンビニ業界などでポイント発行が増えるとみており、20年度には1兆円を超えると予測する。
共通ポイント同士の交換が容易になれば、ポイントがどこでも使えるようになる。それは「ポイントが貨幣により近づくことを意味する」(野村総合研究所の冨田勝己上級コンサルタント)。

独自の地域通貨にも利用できるとなれば、これから新たに地方自治体と共同することも考えられますね。
また仮想通貨も電子マネーもポイントも、消費者からみればスマホで管理できる「同じ土俵」の中にあります。消費者が敷居をまたがなくても、身近に感じ利用が拡大するかもしれません。
しかし、成功することができれば、ポイント交換システムそのものが、変わる可能性もあると伝えられています……。
無くてはならないスマホ時代は、社会生活そのものもまた変化するときにきているようですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5423 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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