欧州の記事ですが、引用元により利用している表示名が異なります。
欧州連合か欧州議会かEU議会のどれかでお伝えしています。

EU議会が追加のルールを提案していることから、デジタル通貨規制が高まる

Digital Currency Regulation Heats Up In The EU As Parliament Proposes Additional Rules

欧州議会は先週、反マネロン/反テロ資金供与に関する法律の改正案を提出した。

以前、欧州委員会が2017年末までに
ビットコインを含むデジタル通貨に関する
「通貨ルール」を強化すると約束していました。
この中には、“匿名性”を減らそういう点も含まれているようです。

EU議会、ウォレットアドレスとIDを関連付ける法案のアウトラインを発表

そして、個人的に気になった点が「ひとつ」だけありました。先日の米SEC、ビットコインETF否認内容に関する“あるたった一節”です。
数多くある記事の中で、たったひとつだけ、もしかして今後のETF審査において、欧州の動きが関係してくるかもしれないというところです。
ただの偶然だと思いますが、気になる点は最後のまとめで少し触れてみます。

欧州(EU)議会、ビットコイン含むデジタル通貨(仮想通貨)匿名禁止へ

ヨーロッパは、ビットコインを含むデジタル通貨の握りをさらに強化しようとしている。以前は、欧州委員会は、デジタル通貨交換プラットフォームとカストディアンウォレットプロバイダに対して厳格なルールのみを提案していました。

Europe is seeking to further tighten its grip on digital currencies including bitcoin.Previously, the European Commission has only proposed strict rules for digital currency exchange platforms and custodian wallet providers.

本案はEU委員会のドラフトを修正したもので、取引所とウォレットプロバイダに対するKYCルールに加え、仮想通貨の発行、管理、媒介、流通サービス事業者も対象とした。

ここまでは取扱い事業者に対しても法的な整備として、
読み流せる概要に思えるのですが、追加された内容が……▼▼▼

先週、欧州議会はデジタル通貨事業を規制する追加の改正案を提案し、特に匿名性を認めない多数のビジネスカテゴリを追加した。

Last week, the European Parliament proposed additional amendments meant to regulate digital currency businesses, adding a multitude of business categories, specifically disallowing anonymity.

さらに、ウォレットアドレスと特定のIDをリンクするデータベース作成のための段階的計画も設定されている。

ご存じの方が多いかと思いますが、
仮想通貨の「匿名性」は良くも悪くも伝えられる特徴ですね。
ウォレットアドレスと繋げるためには、
取引所に開示や紐づけを管理してもらわなければならなくなる可能性。
もしくは何かのシステムでデーターとして残す。
個人の報告義務を法的にしていくのか。
他のシステムを経由しなければならないなど、
ほかの手順を施す必要も考えられるのではないでしょうか。

この法案が承認されれば財務情報収集者が入手した情報を共有する国家レベルの環境を作り出すだろう。

そして、法案を急ぐのではないかという理由も
過去の動きから推測されるといいます↓↓↓

欧州(EU)は急ぐ「2017年6月26日」

欧州委員会は、昨年7月のビトコインなどのデジタル通貨を含むように、「マネー・ローンダリングやテロ資金調達のための金融システムの使用防止に関する指令(EU)2015/849」を改正する提案をすでに発表している。

The European Commission has already published its proposal to amend ‘Directive (EU) 2015/849 on the prevention of the use of the financial system for the purposes of money laundering or terrorist financing’ to include digital currencies including bitcoin last July.

It includes digital currencies for the first time as part of the Commission’s anti-money laundering efforts, which is a priority the Commission hopes to deliver by the end of 2017. The proposed amendments seek to reduce anonymity surrounding digital currencies including bitcoin.

委員会の「反マネーロンダリング」の取り組みの一環として、
デジタル通貨が初めて導入されました。
欧州委員会が2017年末までに取り組む“優先事項”だと伝えています。

レポートだけ約束した期限として2017年の終わりに言及しているが、第四マネーロンダリング指令をして2015年6月25日に制定された2年間のウィンドウの実装のために。すべてのEU加盟国は、2017年6月26日までに新しい義務に準拠していなければなりません。

While the report only mentioned the end of 2017 as the promised deadline, the Fourth Anti-Money Laundering Directive was enacted on June 25, 2015 with a two-year window for implementation.All EU members must be compliant with the new mandates by June 26, 2017.

欧州連合の第4回マネーロンダリング防止指令は、ここ数年盛んなAML法。
EU第4指令が制定されたのが、2015年6月25日で以前の第3に書き換えとなりました。
実施枠は「2年間」ですので、
次の実施枠では、EU加盟国すべてが
期日2017年6月26日までに新しく準拠しなければならないのです。
今回の件についても規制をかけるのであれば
今年6月26日までに決めてしまいたい?と思われているのはないでしょうか。

まとめに…

まとめに…

法が整備されることにより、消費者が守られる基準が増えることは、好ましいと思えることかもしれません。
しかし、匿名性については、無理に強制するシステムであれば、それをユーザーがどう感じるのか二つにわかれるかもしれません。
気になっていた欧州の動きですが、以前「米SEC、ビットコインETF否認」記事内容の中に、まだ待っているほかのETFがあるとご紹介しています。
この中の待っている一つは、SECに承認がされていません。
リスティングを承認するか否定するかは、10月まで欧州委員会にと……たった一行書かれていました。
英文↓↓↓
https://news.bitcoin.com/bitcoin-investment-trust-ipo-october/
米SECの否認理由の中には法的な整備が必要であることが述べられています。
まったくの偶然かもしれませんが、
どこでどうタイミングつながっていくのかも注目していきたいところですね。

※あくまでも参考記事となります。
投機投資もしくはその他の動きについての責任はお取りいたしません。
必ずご自身の判断や収集によりおすすめください。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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