欧州の記事ですが、引用元により利用している表示名が異なります。
欧州連合か欧州議会かEU議会のどれかでお伝えしています。

EU議会が追加のルールを提案していることから、デジタル通貨規制が高まる

Digital Currency Regulation Heats Up In The EU As Parliament Proposes Additional Rules

欧州議会は先週、反マネロン/反テロ資金供与に関する法律の改正案を提出した。

以前、欧州委員会が2017年末までに
ビットコインを含むデジタル通貨に関する
「通貨ルール」を強化すると約束していました。
この中には、“匿名性”を減らそういう点も含まれているようです。

EU議会、ウォレットアドレスとIDを関連付ける法案のアウトラインを発表

そして、個人的に気になった点が「ひとつ」だけありました。先日の米SEC、ビットコインETF否認内容に関する“あるたった一節”です。
数多くある記事の中で、たったひとつだけ、もしかして今後のETF審査において、欧州の動きが関係してくるかもしれないというところです。
ただの偶然だと思いますが、気になる点は最後のまとめで少し触れてみます。

欧州(EU)議会、ビットコイン含むデジタル通貨(仮想通貨)匿名禁止へ

ヨーロッパは、ビットコインを含むデジタル通貨の握りをさらに強化しようとしている。以前は、欧州委員会は、デジタル通貨交換プラットフォームとカストディアンウォレットプロバイダに対して厳格なルールのみを提案していました。

Europe is seeking to further tighten its grip on digital currencies including bitcoin.Previously, the European Commission has only proposed strict rules for digital currency exchange platforms and custodian wallet providers.

本案はEU委員会のドラフトを修正したもので、取引所とウォレットプロバイダに対するKYCルールに加え、仮想通貨の発行、管理、媒介、流通サービス事業者も対象とした。

ここまでは取扱い事業者に対しても法的な整備として、
読み流せる概要に思えるのですが、追加された内容が……▼▼▼

先週、欧州議会はデジタル通貨事業を規制する追加の改正案を提案し、特に匿名性を認めない多数のビジネスカテゴリを追加した。

Last week, the European Parliament proposed additional amendments meant to regulate digital currency businesses, adding a multitude of business categories, specifically disallowing anonymity.

さらに、ウォレットアドレスと特定のIDをリンクするデータベース作成のための段階的計画も設定されている。

ご存じの方が多いかと思いますが、
仮想通貨の「匿名性」は良くも悪くも伝えられる特徴ですね。
ウォレットアドレスと繋げるためには、
取引所に開示や紐づけを管理してもらわなければならなくなる可能性。
もしくは何かのシステムでデーターとして残す。
個人の報告義務を法的にしていくのか。
他のシステムを経由しなければならないなど、
ほかの手順を施す必要も考えられるのではないでしょうか。

この法案が承認されれば財務情報収集者が入手した情報を共有する国家レベルの環境を作り出すだろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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