フィンテック(FinTech)といえば幅広く主な選出としてあげられるのは、
仮想通貨、決済、個人財務管理、クラウド会計、投資、融資、などでしょうか。
最近の話題は、今回主役の「API」アプリケーション・プログラミング・インタフェース↓↓↓

三菱UFJフィナンシャル・グループは6日、ベンチャー企業が銀行口座情報などへアクセスしやすくするためのAPI開放を宣言した。他の金融機関も追随する見通し。

これにより、フィンテック(金融+IT)で、
ベンチャー企業など外部との連携を加速することになります。

三菱東京UFJ銀行で先行して情報を公開する。

用語ばかりで混乱しそうになりますが、
順番に名称もあわせてご紹介します。

政府は3日、銀行法改正案も閣議決定しました。これを受けて、
三菱東京UFJ銀行のAPI
(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を始動します。

同社は3月6日に、銀行APIを含むAPIプログラム「MUFG {APIs}」を立ち上げ、銀行サービスのAPIも公開することを明らかにしました。
三菱東京UFJ銀行(MUFG)が公開する銀行APIは、4月から法人向けの「BizSTATION API」を運用開始予定とし、すでに決まっている一部ベンチャーに開放します。

そして秋には個人むけ「リテールAPI」を予定しているといいます。

「APIエコノミー」は海外の方が進んでいますが、世界の銀行で有名なバンク・オブ・アメリカやシティバンクなどは、すでに積極的に乗り出していると伝えられています。

APIは何か、何がかわるのか、手を挙げている企業名なども含め、かわる金融をトータルでご紹介いたします。

「銀行法改正案」閣議決定によりフィンテックFinTech促進

銀行法改正案も同日、閣議決定した。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックのベンチャー企業を登録制にする。適切に情報を管理できる業者が銀行から顧客の口座情報などを直接得られるようにして利用者の安全性を高める。
金融庁はさらなる一手を打つ。2年連続の銀行法改正だ。FinTechを巡る環境で、日本を世界最先端の地の一つにしようとする意欲的な取り組みである。
銀行に対して銀行機能に関するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を準備することを求める。
一方で、銀行APIに接続するスタートアップ企業は、「電子決済等代行業者」として登録制を導入するといったものだ。電子決済等代行業者に対しては一定の基準の下、銀行は事実上のAPI提供義務を負うことになる。

FinTechをの促進には意欲的な取り組みですが、
水面下ではギリギリの攻防にさらされていたとも伝えられています。

API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)とは

APIとは、自社の情報システムの使い方をルールとしてまとめ、外部企業が利用できるようにする仕組みのこと。

イメージしにくいのですが、私たちの身近な利用でとりあげると、↓↓↓

代表格が「Google Maps API」だ。同APIを利用すれば、米グーグルの高度な地図機能を、外部の企業がWebサイトなどに簡単に組み込める。

そして、この銀行API公開に素早く踏み出したのは、
銀行独自の仮想通貨でも一歩が早い三菱UFJグループ↓↓↓

銀行API公開で「新サービス」

銀行API公開という大きな一歩をこのほど踏み出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)。同社は3月6日、銀行APIを含むAPIプログラム「MUFG {APIs}」を立ち上げ、銀行サービスのAPIも公開することを明らかにした。

APIは他社が一からプログラムを組まなくても、
自社システムに「アクセス」を容易にし、
ネットや他社のアプリとの連携を可能にする仕組みです。
銀行がAPIで提供できる機能は幾つか考えられます。
例えば、口座の残高照会や利用明細照会、
そして振替、振込など。

銀行APIを公開すると、銀行の情報を使った「新サービス」を、
ユーザーに提供できるようになります。
また、アプリを作る方法の一つと注目されてきました。

APIを開放すれば外部から自社システムに簡単にアクセスでき、ネットや他社のサービスとも連携できるようになる。

三菱東京UFJ(MUFG)が公開する銀行API計画

4月、法人向けの「BizSTATION API」

菱UFJFGは4月、法人向けの「BizSTATION API」で入出金明細や残高照会のほか、振り込みもできるようにする。
また「振り込み結果照会」や「総合・給与振り込み申請」、さらには「特別徴収地方税の納入」といった機能のAPIの公開も予定しており、APIの機能ライナップも将来的にさらに拡充する予定だ。

秋からは個人向けにも開放「リテールAPI」

また個人口座向けの「リテールAPI」の準備も進んでおり、藤井氏は「2017年の秋をめどに、認証、残高/入出金明細の照会は2017年秋をめどに公開する」と今後の見通しを語る。
ほかにもMUFGによれば、個人向けの「振り込み」「外貨」の取り引きや、「融資」のAPIの提供準備が進行中だという。

開発者向けのサイト「MUFG APIs Portal」

併せてMUFGは、開発者向けのサイト「MUFG APIs Portal」を設置、公開する予定で、APIの開発者らの支援も行う。
サイト上で開発者らは、APIの仕様の情報を確認できるほか、サンプルコードを探したり、APIのデモ環境の利用を申請したりでき、自社サービスに銀行APIを取り入れる際の資料を見つけられる。

三菱東京UFJのAPI公開「手をあげる企業続出」

API公開を利用するには、手順があります↓↓↓

まず外部から銀行システムに接続するためのAPIと呼ばれる仕様を公開し、利用を希望するベンチャー企業などから申請を受け付ける。
審査を経て申請から1~2カ月程度でシステムに接続して利用できるようにする。

APIを利用できれば、

スマートフォンのアプリで預金口座の情報を管理したり、送金したりするサービスを手がける企業などの利用を想定している。

3月12日の日本経済新聞記事に報じられている時点で、すでに↓↓↓

オービックビジネスコンサルタントやマネーフォワードなど9社がAPI接続に手を挙げている。

具体的な名前が開示されているのは↓↓↓

MUFGと銀行APIの連携開始を計画している会社にはさらに、オービックビジネスコンサルタントやJDL、リクルートファイナンスパートナーズ、TKC、弥生、マネーフォワードなどが名前を連ねており、今後どのようにFinTechのAPIエコノミーが成長していくのか、注目する必要もありそうだ。
業務ソフト開発のオービックビジネスコンサルタントは銀行の入出金データをもとに会計の仕訳を自動化するサービスを開発する。

すでに先に提携している「freee」が
4月からMUFGの銀行APIを活用する計画が進んでいると伝えられています。
クラウド会計サービスに、振り込み処理の自動化強化、
またオープンAPIの連携も実用化される見通しだといいます。

人工知能(AI)会計サービスのベンチャー企業freee(フリー、東京・品川)は、取引先からの請求書を撮影するだけで振り込みから帳簿作成まで完了するサービスを開発する。

APIの非公開で指摘されていた「問題」↓↓↓

APIが公開されないと、たとえば家計簿アプリなどを運営する企業は利用者からIDとパスワードを預かり、それでインターネットバンキングのシステムに入ることになる。安全性の面で問題が指摘されている。

まとめに

今回の三菱UFJによるAPIの公開により、外部企業側が安全に情報にアクセスできるため、サービスの利用者の安心感も高まる。ベンチャーやIT企業の様々な新サービスが育つきっかけにもなりそうだ。
利用者が毎日触れるスマホを使ったサービスを手がけるフィンテック企業と組むことで、銀行も顧客との接点が増え、新たな商機を見いだしやすくなる。
APIエコノミーは海外の方が進んでおり、バンク・オブ・アメリカやシティバンクなどは積極的に乗り出している。FINOVAファイナンシャルというフィンテック企業は利用者がスマホのみで自動車担保融資を受けられるサービスを米国で始めた。APIエコノミーの市場規模は2018年に2兆2000億ドルと米IBMが試算している。

フィンティックで各銀行と企業が事業提携していますが、
↓↓↓

三菱UFJが「API」開放へ  :日本経済新聞

三菱UFJが「API」開放へ  :日本経済新聞

APIの公開は、さらにこの「提携する関係性」を強くしていくことにもなりそうですね。
メガバンクのUFJが先にAPI始動の素早さをみると、銀行法案の内容をある程度予測の上、先手先手で検討が勧められていたのかもしれません。
いかに早くサービスの提供ができるのかは、今後の鍵にもなるかもしれませんね。

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【 開発者向けのサイト「MUFG APIs Portal」 】

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6714 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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