フィンテック(FinTech)といえば幅広く主な選出としてあげられるのは、
仮想通貨、決済、個人財務管理、クラウド会計、投資、融資、などでしょうか。
最近の話題は、今回主役の「API」アプリケーション・プログラミング・インタフェース↓↓↓

三菱UFJフィナンシャル・グループは6日、ベンチャー企業が銀行口座情報などへアクセスしやすくするためのAPI開放を宣言した。他の金融機関も追随する見通し。

これにより、フィンテック(金融+IT)で、
ベンチャー企業など外部との連携を加速することになります。

三菱東京UFJ銀行で先行して情報を公開する。

用語ばかりで混乱しそうになりますが、
順番に名称もあわせてご紹介します。

政府は3日、銀行法改正案も閣議決定しました。これを受けて、
三菱東京UFJ銀行のAPI
(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を始動します。

同社は3月6日に、銀行APIを含むAPIプログラム「MUFG {APIs}」を立ち上げ、銀行サービスのAPIも公開することを明らかにしました。
三菱東京UFJ銀行(MUFG)が公開する銀行APIは、4月から法人向けの「BizSTATION API」を運用開始予定とし、すでに決まっている一部ベンチャーに開放します。

そして秋には個人むけ「リテールAPI」を予定しているといいます。

「APIエコノミー」は海外の方が進んでいますが、世界の銀行で有名なバンク・オブ・アメリカやシティバンクなどは、すでに積極的に乗り出していると伝えられています。

APIは何か、何がかわるのか、手を挙げている企業名なども含め、かわる金融をトータルでご紹介いたします。

「銀行法改正案」閣議決定によりフィンテックFinTech促進

銀行法改正案も同日、閣議決定した。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックのベンチャー企業を登録制にする。適切に情報を管理できる業者が銀行から顧客の口座情報などを直接得られるようにして利用者の安全性を高める。
金融庁はさらなる一手を打つ。2年連続の銀行法改正だ。FinTechを巡る環境で、日本を世界最先端の地の一つにしようとする意欲的な取り組みである。
銀行に対して銀行機能に関するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を準備することを求める。
一方で、銀行APIに接続するスタートアップ企業は、「電子決済等代行業者」として登録制を導入するといったものだ。電子決済等代行業者に対しては一定の基準の下、銀行は事実上のAPI提供義務を負うことになる。

FinTechをの促進には意欲的な取り組みですが、
水面下ではギリギリの攻防にさらされていたとも伝えられています。

API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)とは

APIとは、自社の情報システムの使い方をルールとしてまとめ、外部企業が利用できるようにする仕組みのこと。

イメージしにくいのですが、私たちの身近な利用でとりあげると、↓↓↓

代表格が「Google Maps API」だ。同APIを利用すれば、米グーグルの高度な地図機能を、外部の企業がWebサイトなどに簡単に組み込める。

そして、この銀行API公開に素早く踏み出したのは、
銀行独自の仮想通貨でも一歩が早い三菱UFJグループ↓↓↓

銀行API公開で「新サービス」

銀行API公開という大きな一歩をこのほど踏み出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)。同社は3月6日、銀行APIを含むAPIプログラム「MUFG {APIs}」を立ち上げ、銀行サービスのAPIも公開することを明らかにした。

APIは他社が一からプログラムを組まなくても、
自社システムに「アクセス」を容易にし、
ネットや他社のアプリとの連携を可能にする仕組みです。
銀行がAPIで提供できる機能は幾つか考えられます。
例えば、口座の残高照会や利用明細照会、
そして振替、振込など。

銀行APIを公開すると、銀行の情報を使った「新サービス」を、
ユーザーに提供できるようになります。
また、アプリを作る方法の一つと注目されてきました。

APIを開放すれば外部から自社システムに簡単にアクセスでき、ネットや他社のサービスとも連携できるようになる。

三菱東京UFJ(MUFG)が公開する銀行API計画

4月、法人向けの「BizSTATION API」

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14109 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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