仮想通貨技術ブロックチェーンの必要性

インターネット上で流通する仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を用いた金融取引について、日本や米国、英国など計7カ国・地域の当局関係者や研究者らが共同で実証実験に乗り出すことが9日、明らかになった。
日本政府がブロックチェーンの国際実験に携わるのは初めて。
同技術の活用について研究し、国内外での金融取引の利便性向上につなげる。
規制と技術の両面から課題を洗い出し、金融サービスの利便性向上を図るとともに、国際標準化に向けた動きを主導する狙いがある。

金融庁のページを確認してみたところ、

「ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する
国際的な共同研究について」

と公開されていました。
概要をまとめますと↓↓↓

FinTechの動きが進展し「金融業」に変革をもたらしつつあります。

その中でも、分散型台帳であるブロックチェーン技術は、
“金融・経済取引”の仕組み自体を大きく変えていく可能性があると指摘されています。

このため、我が国でも取組みを促していくとともに、
金融システムの安定と、利用者保護の確保等の観点から
適切に対応していく必要があります。

そうなった場合は、国内外を問わず様々な分野の知見が必要です。
また、ルールの整備等に係る国際的な議論が進んでいく可能性もあり、
国際的なネットワーク・コミュニティとの関係構築も重要です。

以上を踏まえ、今般、金融庁においては、ブロックチェーン技術の活用に関する一連のイニシアティブの一環として、各国の金融当局や民間の研究者らと連携・協働して、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等に係る国際的な共同研究を進めることとし、そのための準備会合を開催します。

本日3月10日は、「非公開にて」東京都内で専門家準備会合を開催します。
↓↓↓↓↓

3月10日~事前の「非公開」準備会合

専門家会合には、日本では金融庁や日銀のほか、日本取引所グループや東大、NEC、ヤフーの研究者らが参加。
米からはブロックチェーンの権威として知られるマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの伊藤穣一所長らが加わる。

金融庁のページでは
本日の非公開会合の議事(例)を開示しています。↓↓↓

・各国政府等におけるブロックチェーン技術の活用等に係る取組みの共有
・ブロックチェーン技術を用いた取引における利用者保護上のリスクへの対応
・ブロックチェーン技術を活用した取引におけるプライバシー・機密性の確保
・ブロックチェーン技術を決済システム等に活用した場合の課題
・ブロックチェーン技術を用いた取引プログラムの不備への対応 等

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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