NHKの情報窓口「ニュースポスト」に、首都圏に住む40代の女性から、「母親が『絶対損はない』などと言われ、高額な仮想通貨を購入したのですが、信用できるか不安です」という内容の投稿が寄せられました。
仮想通貨の利用者を保護する新たな法律が来年度に施行される見通しですが、それを前に国民生活センターには仮想通貨に関するトラブルの相談が増えています。

仮想通貨バブルかどうか、
それは終わってみないと確実なことは言えませんね。
しかし、現在大ブームであることは間違いない「仮想通貨」
FXの時も同じでしたが、出始めのころはトラブルが多く発生します。
どんな投資でも同じなのですが、長年の投資経験者で良いも悪いも
多少の経験がある私個人の意見も
ほんの少しだけ補足させていただき続きをご紹介いたします。

その1実録相談「海外開発に投資する仮想通貨」

ニュースポストに投稿した女性に記者が詳しく話を聞いたところ、女性の60代の母親はことし1月、ある仮想通貨のセミナーに参加したということです。
そこでは「フィリピンの開発に投資する新しい仮想通貨」について説明され、「絶対に損することはない」とまで言われ、女性の母親は200万円分の仮想通貨を購入したということでした。

仮想通貨で有名なのは、ほとんどの方がビットコインを思い浮かべると思います。
しかし、今まで何種類もの仮想通貨が、
生まれては消え、消えては生まれを繰り返しています。
現在は、世界で少なくとも700種類もの仮想通貨が、
流通していると報じられています。

そして、
女性の母親が話す内容に、女性は不信感を持ったと続いています。↓↓↓

本当にそうなのか、この仮想通貨のWEBサイトを記者が確認したところ、「両替業務なので領収書は発行されない」「最初の年は20%の配当がある」などと書かれ、仮想通貨を購入した人には「販売代理店」の権利が与えられ、知り合いに紹介して売ることで手数料が入る、などと書かれていました。

過去をさかのぼれば、消えた仮想通貨の種類も多く、
私個人も、ビットコイン以外の仮想通貨を、
ほんの少し幾つか持っています。
それは、仮想通貨そのものを知るための購入であり、
「勉強」のためですので、損得は関係ありません。

また、今も所持している仮想通貨は、
「好きな通貨」だからということですが、
どのような目的で持つのかを、
しっかり考えて持つことも必要なのかもしれません。

その2「仮想通貨のパンフレットが届く」

国民生活センターによると、関東地方の高齢者からの相談が多く、大半のケースでは自宅に仮想通貨に関するパンフレットが届く。その後、買い取り業者を名乗る者から「この仮想通貨はパンフレットが届いた人しか買えない。購入してくれたら高値で買い取る」などと電話がある。
承諾した場合、仮想通貨の販売業者に代金を支払う。だが約束通りに買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が途絶えたりするトラブルが発生している。偽の警察官などが購入を勧めてくることもある。

同じ相手なのかは不明ですが、同様のパンフレットで、被害は報じられています。
被害は昨年の内容でしたが、
岐阜県中津川市の70代女性が1億1千万円
水戸市の80代女性が3500万円の被害に遭ったと記されています。

前回はリップルのトラブルがありました。
その時も似たようなアプローチがあったといいます。
よろしければ過去の記事をご覧くださいね。

その3「換金してくれない」「電話番号不明」

例えば去年12月に相談があったケースでは、40代の女性が知人に誘われてセミナーに行き、「必ず値上がりする」と言われて仮想通貨を購入しましたが、事前に言われていたほど値上がりせず、普通のお金に換金しようとしても、両替に応じてくれる相手が見つからず、換金できないというものでした。
ほかにもことし1月、50代の男性が、インターネットの動画で「もうかる」という宣伝を見て10万円余りの仮想通貨を購入したものの、「購入後に業者と連絡を取ろうとしたら電話番号が記載されておらず困っている」という相談もありました。

氾濫する投資情報

今や、インターネットでキーワードを入力すると、
簡単に不要な情報までも引出され、
それが嘘か誠かもわからない内容が流れています。
致し方ないことですが、判断するほどの本当のことを
知らなすぎるために内容の信ぴょう性もわからずに
踊らされてしまうことも多いかもしれません。

例えば、「話題騒然の仮想通貨○○、今後高騰する可能性大!興味がある方はメッセージをください」

その他、様々なフレーズがでてくると伝えられています。
いろいろな名所の通貨やコインが取り上げられており、
お伝えしている記事はたくさんあります。
個人メディアをたちあげることのできる現代は、
自分のおすすめするものは「コレ」ですと
ご紹介しているところも見受けられます。
正しいのか正しくないのかは、ここは判断はつきませんが、
イメージとしてはネット上で「錯乱」しているように感じるときもあります。

実際に被害という言葉を利用している記事の
パンフレットから送付された
仮想通貨の名称についてもニュース記事では開示されていませんので、
実際には遭遇された方にしかわからないかもしれません。

 国民生活センターの担当者は「東京五輪やマイナンバー制度を題材にした詐欺事件も続出しており、メディアで話題になっているものが悪用されやすい傾向にある」と分析している。〔共同〕

また……

国民生活センターでは、仮想通貨法の施行までの間、さらにトラブルが増えるのではないかと懸念しています。

まとめに……

皆さんに記事をお届けしたいという思いから、
膨大な情報を検索し調べ確認し選別しています。

残念ながら、それでも正誤性は100%ではありません……。

誤解されている方もおられるかもしれませんが、
どれが本当に正しいか正しくないかは、
こちらではジャッジするような場所ではありません。
取り上げられているところから、
情報としてご紹介させていただいております。
仮想通貨そのものがまだ「始まったばかり」ともいえるためです。

インターネットで探しても、どうしても確認が取れない時は、何日も探し続け、なおかつそれでも諦めなくてはならない時もあります。

本当に自分だけの感想や知っていることが、どれだけの信ぴょう性があるかはわからないことですよね。

仮想通貨について、発言していたあのホリエモンですら、
「僕は特別インサイダー情報を知っているわけれはなく、
自分でネットでしらべたり、問い合わせをしたりしている」と伝えていました。
↓↓↓↓

要は、ホリエモンであっても参照しているデータベースは一般人と変わらないということ。しかし、実際にはほとんどの人は検索やニュースチェックを怠っているため、基本をしっかり押さえているホリエモンが情報通に見えるというわけだ。
ネットを始めとする情報収集を怠らず、日常の変化に気を配っていれば、誰だって大儲けするチャンスがあるのだ。

仮想通貨ビットコインも、最初は怪しい物として扱われた数年間があります。
今は、どうでしょうか?

過去投資をしたり、注目した物の中で、倒産した相手や、逆に「そんな怪しいもの」と言われつつ、すでに世界中で注目されるところになっているものもあります。

仮想通貨を投機目的として取り扱うのか、資産として取り扱うのか、利用目的で取り扱うのか、目的に応じての思いがあるがために「騙された」ということにもなります。
投機(投資)にはリスクがつきものですが、どうしても1円でも損をしたくないと考えるのであれば、選ぶ商品から方法に誤りがでているということになってしまいます。

一番お伝えしたいのは、決してトラブルに巻き込まれて欲しくないと思う願いはあります。
が、大切なあなたの資産は、あなたが学び知ることも必要な
「自己責任」の時代になっているということだと感じます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5056 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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