NHKの情報窓口「ニュースポスト」に、首都圏に住む40代の女性から、「母親が『絶対損はない』などと言われ、高額な仮想通貨を購入したのですが、信用できるか不安です」という内容の投稿が寄せられました。
仮想通貨の利用者を保護する新たな法律が来年度に施行される見通しですが、それを前に国民生活センターには仮想通貨に関するトラブルの相談が増えています。

仮想通貨バブルかどうか、
それは終わってみないと確実なことは言えませんね。
しかし、現在大ブームであることは間違いない「仮想通貨」
FXの時も同じでしたが、出始めのころはトラブルが多く発生します。
どんな投資でも同じなのですが、長年の投資経験者で良いも悪いも
多少の経験がある私個人の意見も
ほんの少しだけ補足させていただき続きをご紹介いたします。

その1実録相談「海外開発に投資する仮想通貨」

ニュースポストに投稿した女性に記者が詳しく話を聞いたところ、女性の60代の母親はことし1月、ある仮想通貨のセミナーに参加したということです。
そこでは「フィリピンの開発に投資する新しい仮想通貨」について説明され、「絶対に損することはない」とまで言われ、女性の母親は200万円分の仮想通貨を購入したということでした。

仮想通貨で有名なのは、ほとんどの方がビットコインを思い浮かべると思います。
しかし、今まで何種類もの仮想通貨が、
生まれては消え、消えては生まれを繰り返しています。
現在は、世界で少なくとも700種類もの仮想通貨が、
流通していると報じられています。

そして、
女性の母親が話す内容に、女性は不信感を持ったと続いています。↓↓↓

本当にそうなのか、この仮想通貨のWEBサイトを記者が確認したところ、「両替業務なので領収書は発行されない」「最初の年は20%の配当がある」などと書かれ、仮想通貨を購入した人には「販売代理店」の権利が与えられ、知り合いに紹介して売ることで手数料が入る、などと書かれていました。

過去をさかのぼれば、消えた仮想通貨の種類も多く、
私個人も、ビットコイン以外の仮想通貨を、
ほんの少し幾つか持っています。
それは、仮想通貨そのものを知るための購入であり、
「勉強」のためですので、損得は関係ありません。

また、今も所持している仮想通貨は、
「好きな通貨」だからということですが、
どのような目的で持つのかを、
しっかり考えて持つことも必要なのかもしれません。

その2「仮想通貨のパンフレットが届く」

国民生活センターによると、関東地方の高齢者からの相談が多く、大半のケースでは自宅に仮想通貨に関するパンフレットが届く。その後、買い取り業者を名乗る者から「この仮想通貨はパンフレットが届いた人しか買えない。購入してくれたら高値で買い取る」などと電話がある。
承諾した場合、仮想通貨の販売業者に代金を支払う。だが約束通りに買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が途絶えたりするトラブルが発生している。偽の警察官などが購入を勧めてくることもある。

同じ相手なのかは不明ですが、同様のパンフレットで、被害は報じられています。
被害は昨年の内容でしたが、
岐阜県中津川市の70代女性が1億1千万円
水戸市の80代女性が3500万円の被害に遭ったと記されています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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