電子マネーの利用が右肩上がりで伸びている。日銀が28日に公表した統計によると、2016年1~12月の累計の決済金額は初めて5兆円の大台を突破した。
07年の調査開始以降、増え続けており、日本の電子マネーの決済金額は主要国の平均を大きく上回っている。

電子マネーの「けん引」

16年の決済金額は5兆1436億円と、前年比10.8%増えた。件数も51億9200万件と、11.0%増えた。前年に比べた伸び率が15%を超えていた前年までと比べると伸び幅がやや縮まったものの、なお2ケタ増の高い伸びだ。過去3年で決済金額は6割強増えた。

けん引役となっているのは、
皆さんが想像している通り、やはり日本では交通機関で利用される
「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」などの電子マネー。
電車で通勤や通学する人を中心とし、カード保有と決済が広がっています。
スマートフォン(スマホ)の専用アプリで買い物をする人も増えているようです。
やはり、それも昨年ご紹介している日本でも解禁となった
iPhoneを使った決済サービス「アップルペイ」も大きな要因だと思われます。

イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど大手流通系の電子マネーでは、買い物などに使えるポイントを付加して顧客の利用を促しているものも多く主婦層などを中心に利用が増えている。

しかし……▼▼▼

もっとも現金やその他の決済手段を含めてみると、電子マネーの規模は依然として小さい。

電子マネー・クレジットカードより流通する「現金」

日本クレジット協会の調査によると、クレジットカードの16年の利用額は49兆円(信用供与額、大手29社のショッピングとキャッシングの合計)。これと比べると、電子マネーの5兆円は増えたとはいえ、なお小規模にとどまっている。
現金発行残高との比較で見ると、差は歴然としている。お札と硬貨を合わせた現金の発行残高は100兆円を超す。その一方で電子マネーの残高規模は昨年9月末時点で2541億円にとどまる。
電子マネーは徐々に普及しつつあるものの、日本では海外と比べて支払いにカード決済よりも匿名性の高い現金を好んで使う傾向が根強いようだ。

現金流通比率として、2017年2月発表された日銀レポート▼▼▼

第一に、日本における現金流通残高の対名目GDP比率は、調査時点(2015年)で19.4%と、CPMIメンバー国の中で突出して高くなっている。これは、キャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデン(1.7%)の約11倍にも達する。

資料PDF:BIS 決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴

第二に、現金流通残高を額面金額別にみると、日本の場合、最高額面銀行券である一万円札の占める割合が圧倒的に高いという特徴がある。一万円札の流通残高は、名目GDP対比で17%、流通現金全体の88%に達しており、いずれも最高額面銀行券のシェアおよびウエイトとしては、CPMIメンバー国の中で最も高いという結果となっている。

資料PDF:BIS 決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

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