かすみがうら市は来年度、先端技術「ブロックチェーン」を活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生事業に乗り出す。
市が28日、発表した。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で初めて。市は夏以降に地域ポイントをスタートさせる予定だ。

茨城県の南部に位置するかすみがうら市が
初の自治体による取り組みを行います。

仮想通貨っていうけど、ただのポイントでしょう?
そう確認する方もいますが、ちょっと違うのです。
地域通貨(仮想通貨)は法定通貨(信用通貨)と何が違うのか?

全部が混乱しているかもしれません。
簡単にサクッとここで全部ご紹介します。
個人ではなく、いよいよ自治体が腰をあげましたので、
日本全体で自治体が効果に注目するところです。

かすみがうら市が取り組み「ブロックチェーン」

地域ポイントは、市が開催するサイクルイベント(自転車を主体とする観光事業)や、健康づくり・子育て支援事業に参加すると、1回当たり数十円〜数百円分のポイントが付く仕組み。
ポイントは市内の飲食店や小売店などで割引分として利用でき、店舗はポイント分のお金を市から受け取る。ポイントの受け渡しは「ブロックチェーン」機能付き専用アプリを追加したスマホの操作で行う。

今までも各地域ではポイントカードでの発行は幾度とされてきました。

「ブロックチェーン」を導入することで、
大きなサーバーが不要で費用は少なく、スマホで簡単にポイント受け渡しが可能です。

市は2017年度一般会計当初予算案に地域ポイント関連費として1030万円を計上。このうち300万円をポイントととする。システム構築費は約200万円、ブロックチェーン利用料を含めても500万円を上回る程度で運用できるという。

地域通貨や仮想通貨と言われる「地域ポイント」とは

自治体が行うサービスやイベントにおいて、市民の認知・参加を促進するためのポイント制度のことを指します。 実施例として、健康増進ポイント、防災ポイント、省エネ・クリーン活動ポイントなどがあります。

人によっては、生活している人が利用するということで「生活ポイント」と伝えているところもあります。
地域通貨と言われる地域ポイントには他にもたくさんの実例があり、子育や児ポイント、学びや教育ポイント、球場等スポーツや施設利用ポイントなど他。
こうした利用や参加ポイントとしてだけではなく、↓↓↓

また、観光地域づくりを行う各地の日本版DMOが行う施策において、地域ポイントを利用し、観光客の情報管理や動向分析を行う事例も出てきています。

地域での活動は自分の住んでいる場所以外のニュースに対して、あまり目をむけることがないかもしれません。
聞けば、導入はまだにせよ、かなり前から検討しているところが多く、仮想通貨・ブロックチェーンが流通するようになり、
ようやくスポットが当たり始めたともいえるかもしれません。

近年、地方創生や地域活性化に向け、全国の自治体や企業が、地元商店街で使える地域通貨や地域共通ポイントなどの普及拡大や利便性の向上に取り組んでいます。
地方創生とは…ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

地方創生とは…ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」現在1億2700万人の日本人口が、2100年には5,200万人という半分以下の人口になると言われています。
その最大の理由は、“出生率の高い地方”から、“出生率全国最低の東京”に人が集まっていることだと前地方創生担当相:石破茂氏が話していました。
地方創生の本当の狙いは、地方に雇用を生み、一極集中をしている東京の状況を是正すること。そして最大の目的につながる「日本の人口減少」を食い止めるための計画です。
実際に地方で人が増えている実例もあります。

ポイントは「貨幣」に近い「補完通貨」

「ポイント」は、「貨幣」に近い、「補完通貨」の一つと見ることもできる。というのも、「ポイント」は、「貨幣」がもつ「価値尺度機能」、「価値交換機能」、「価値蓄蔵機能」の3つの機能を持っているからである。

「貨幣・ポイントサービスの分類」

民間部門が発行するもの
「大規模」大手企業のマイレージポイントサービス
「小規模」中小企業のポイントサービス

公共部門が発行するもの
「大規模」日本銀行の中央銀行券
「小規模」地域通貨地域ポイント制度

だから、説明や報じられる時に、地域ポイント制度は地域通貨であり地域の仮想通貨と言われるのですね。

そして、「地域通貨」とは、「特定の地域や、コミュニティの範囲に限り流通するお金」と定義されています。

「地域通貨」の中には、1997年ごろに、当時通商産業省の課長をしていた加藤敏春氏が提唱した「エコマネー」も含まれる。

なぜ、今「法定通貨(信用通貨)」より地域通貨(仮想通貨)に注目か

現在の通貨制度は「信用通貨制度」

現在の通貨制度は「信用通貨制度」

信用貨幣(しんようかへい)とは、信用の存在を前提として流通する名目貨幣の一種。銀行券・預金通貨などを指す。
紙幣自体は紙切れですから価値はありませんが、法律あるいは信用によって
あたかも価値があるかのように流通しています。これが信用貨幣と呼ばれるゆえです。
この通貨制度の最大の特徴は、通貨はすべて誰かが銀行から借りた借金によって生まれることにある。

細かい話になりますが、「貨幣」には4つの機能があると言われております。計算機能(価値の尺度)、交換手段、蓄蔵手段、貨幣は利子を生むというもの。
普段利用している法定通貨である信用通貨と、地域仮想通貨と言われる地域通貨は似ているのですが、大きな違いはは蓄蔵手段として「利子」がつかないこと。

地域通貨の場合、逆に「減価」しますが、例えられることが多いのは、農作物と同じ考え方です。
時間が経過するごとに生きた食材は鮮度が下がれば、価値も下がっていきますね。ゆえに利用することに意味を持つというものです。
だからこそ、現在地域通貨に注目が集まっているのでしょうね。

不況で消費が冷え込んでいるからですね。 こんな時は、法定通貨が流通しなくなってしまいます。 ↓↓↓

不況で消費が冷え込んでいるからですね。 こんな時は、法定通貨が流通しなくなってしまいます。 ↓↓↓

なぜなら既に述べたようにそれは蓄蔵手段であり、あるいは利子がつきます。すなわち貨幣を使いたくないときには、自分で持っている、、あるいは金融機関に預けていれば、インフレによる減価を別にすれば、一応価値を維持することができます。ですから貨幣がそのような機能を持っていること自体が消費を控えさせているというパラドクスが生まれてくるのです。
逆に使わないと価値が下がるというお金があれば、その所有者は使う必要性
に迫られ、そこで消費の活性化が期待できるわけです。

まとめに…

ここにきて、信用通貨(貨幣)の問題も取り上げられるようになりました。
本質的な目的はどうだったのかという論点も含めてです。
ようやく克服しなければならない場所にきており、避けて通れない社会にむかっているようですね。
仮想通貨は、一度活気がなくなった地域通貨(地域ポイント)を改めて活性化させる起爆剤になるのかとも伝えられています。
感謝の通貨とも語られている地域仮想通貨(地域通貨)が世の中で本来あるべき姿で登場し、あとは……
理解するべき必要性があるのは、一番密接にかかわる「私たち」かもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 17550 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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