かすみがうら市は来年度、先端技術「ブロックチェーン」を活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生事業に乗り出す。
市が28日、発表した。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で初めて。市は夏以降に地域ポイントをスタートさせる予定だ。

茨城県の南部に位置するかすみがうら市が
初の自治体による取り組みを行います。

仮想通貨っていうけど、ただのポイントでしょう?
そう確認する方もいますが、ちょっと違うのです。
地域通貨(仮想通貨)は法定通貨(信用通貨)と何が違うのか?

全部が混乱しているかもしれません。
簡単にサクッとここで全部ご紹介します。
個人ではなく、いよいよ自治体が腰をあげましたので、
日本全体で自治体が効果に注目するところです。

かすみがうら市が取り組み「ブロックチェーン」

地域ポイントは、市が開催するサイクルイベント(自転車を主体とする観光事業)や、健康づくり・子育て支援事業に参加すると、1回当たり数十円〜数百円分のポイントが付く仕組み。
ポイントは市内の飲食店や小売店などで割引分として利用でき、店舗はポイント分のお金を市から受け取る。ポイントの受け渡しは「ブロックチェーン」機能付き専用アプリを追加したスマホの操作で行う。

今までも各地域ではポイントカードでの発行は幾度とされてきました。

「ブロックチェーン」を導入することで、
大きなサーバーが不要で費用は少なく、スマホで簡単にポイント受け渡しが可能です。

市は2017年度一般会計当初予算案に地域ポイント関連費として1030万円を計上。このうち300万円をポイントととする。システム構築費は約200万円、ブロックチェーン利用料を含めても500万円を上回る程度で運用できるという。

地域通貨や仮想通貨と言われる「地域ポイント」とは

自治体が行うサービスやイベントにおいて、市民の認知・参加を促進するためのポイント制度のことを指します。 実施例として、健康増進ポイント、防災ポイント、省エネ・クリーン活動ポイントなどがあります。

人によっては、生活している人が利用するということで「生活ポイント」と伝えているところもあります。
地域通貨と言われる地域ポイントには他にもたくさんの実例があり、子育や児ポイント、学びや教育ポイント、球場等スポーツや施設利用ポイントなど他。
こうした利用や参加ポイントとしてだけではなく、↓↓↓

また、観光地域づくりを行う各地の日本版DMOが行う施策において、地域ポイントを利用し、観光客の情報管理や動向分析を行う事例も出てきています。

地域での活動は自分の住んでいる場所以外のニュースに対して、あまり目をむけることがないかもしれません。
聞けば、導入はまだにせよ、かなり前から検討しているところが多く、仮想通貨・ブロックチェーンが流通するようになり、
ようやくスポットが当たり始めたともいえるかもしれません。

近年、地方創生や地域活性化に向け、全国の自治体や企業が、地元商店街で使える地域通貨や地域共通ポイントなどの普及拡大や利便性の向上に取り組んでいます。
地方創生とは…ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

地方創生とは…ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」現在1億2700万人の日本人口が、2100年には5,200万人という半分以下の人口になると言われています。
その最大の理由は、“出生率の高い地方”から、“出生率全国最低の東京”に人が集まっていることだと前地方創生担当相:石破茂氏が話していました。
地方創生の本当の狙いは、地方に雇用を生み、一極集中をしている東京の状況を是正すること。そして最大の目的につながる「日本の人口減少」を食い止めるための計画です。
実際に地方で人が増えている実例もあります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10547 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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