仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。
その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。
破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

破産は、破産者の「財産」を裁判所に申告します。
その時に、一定額以上の財産を、破産者から支払ってもらうはずだった債権者(借入先ともいいます)に分けます。

一定額以上というのは原則20万円以上といわれていますが、例えば車などの物品で20万円以上なら処分しなくてはいけません。

処分というのは、換価し(代価にみつもる)債権者に分配する財産となります。

日常生活用品は処分されることはないのですが、高額なものを除きます。
車やバイクは20万円以上になる可能性が多いので、処分財産になる場合が多いですね。
当然ですが、土地などの不動産は処分が必要です。

財産となるものは差し押さえとなり換価となりますが、現在の法案では仮想通貨は「差押え」の対象ではないと説明しています。

※財産の差押え.→換価→債権者に配当になります。

仮想通貨の法的な穴「差押え」ができない

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。
専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。

差し押さえの難しさは↓↓↓

「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

一般個人にはあまりありませんが、
預貯金があれば差し押さえで銀行のストップがかけられます。
(ここは、また細かい確認他ありますが全部クリアしたとして)
また先の文面と重複しますが土地や車などは物理的に可能です。

しかし、仮想通貨はどうでしょうか?

個人的に言えば、法さえあれば“差し押さえ”にできる「状況」は、あると考えます。
反対に難しい「状況」もあります。

ここは、ある程度気が付いている方はいるのではないのでしょうか。
法が取り上げていない以上、仲間内で話をしているという状況かと思います。

差し押さえ

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。
例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

関連するまとめ

中央銀行が終わる日?! ビットコインと通貨の未来!

日銀によるマイナス金利にとまどいが広がるなか、ビットコインに代表される仮想通貨に改めて注目が集まっていますね…

Rie Yamauchi / 803 view

マネーパートナーズもビットコインに参戦!デビットカードへコインをチャージできる!?

ビットコイン利用者にはとても便利そうなデビットカードだが、現在のところ日本で発行している会社はない模様。そん…

仮想通貨まとめ編集部 / 3213 view

ポケモンGOで仮想通貨がまた増えた?ポケコインが「支払手段」認定へ

2016年夏はポケモンGOが世界中で沸騰しました。これと並行してポケコインの取引量が増加、金融庁がポケコイン…

すずきまゆこ / 796 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽