仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。
その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。
破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

破産は、破産者の「財産」を裁判所に申告します。
その時に、一定額以上の財産を、破産者から支払ってもらうはずだった債権者(借入先ともいいます)に分けます。

一定額以上というのは原則20万円以上といわれていますが、例えば車などの物品で20万円以上なら処分しなくてはいけません。

処分というのは、換価し(代価にみつもる)債権者に分配する財産となります。

日常生活用品は処分されることはないのですが、高額なものを除きます。
車やバイクは20万円以上になる可能性が多いので、処分財産になる場合が多いですね。
当然ですが、土地などの不動産は処分が必要です。

財産となるものは差し押さえとなり換価となりますが、現在の法案では仮想通貨は「差押え」の対象ではないと説明しています。

※財産の差押え.→換価→債権者に配当になります。

仮想通貨の法的な穴「差押え」ができない

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。
専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。

差し押さえの難しさは↓↓↓

「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

一般個人にはあまりありませんが、
預貯金があれば差し押さえで銀行のストップがかけられます。
(ここは、また細かい確認他ありますが全部クリアしたとして)
また先の文面と重複しますが土地や車などは物理的に可能です。

しかし、仮想通貨はどうでしょうか?

個人的に言えば、法さえあれば“差し押さえ”にできる「状況」は、あると考えます。
反対に難しい「状況」もあります。

ここは、ある程度気が付いている方はいるのではないのでしょうか。
法が取り上げていない以上、仲間内で話をしているという状況かと思います。

差し押さえ

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。
例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。
これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

簡単に言えば、払いの期日がきても払わない場合に、払ってもらえない側(債権者)の権利を実現するものです。
いつまでも払わない側の財産を押さえて、それをお金に換えて、払ってもらえない側が払ってもらえるように実行するためのことですね。

払ってもらえない側(債権者)が何人もいる可能性も高く、財産も限られているわけですので、全額回収できることはほぼ難しいのですが…

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。
みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

仮想通貨の「法律面と課税や会計」も、まだ不完全

差し押さえ以外の法的対応や、課税、会計処理、監査基準などの分野でも、仮想通貨の扱いは整備されていない。
法律面では、仮想通貨取引所に対して顧客資産の分別管理が義務づけられるが、仮想通貨を法務局に供託することはできない。

「仮想通貨を法務局に供託することはできない」というのは……

簡単に言うと、法務局にお金を預ける手続きです↓↓↓

供託とは,金銭,有価証券などを国家機関である供託所に提出して,その管理を委ね,最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって,一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。

供託には種類がありますが、上記の流れは

取引所が法務局にお金を預け管理を委ねるものです。
管理を委ねれば、乱暴な言い方をするなら、支払う人に支払ったことになります。
委ねられた法務局から、「供託がありましたよ」と、相手に通知が届けられます。
受け取る手続きは取引所とではなく法務局に出向いて行うということになります。

課税面では、仮想通貨を譲渡する際の消費税を非課税とすることが2017年度の税制改正大綱に盛り込まれたが、積み残しの問題が山積している。

まとめに……

仮想通貨の法制度の整備に本気で取り組むとなると、広範囲に及ぶのは必至だ。しかし「こむずかしい議論は、避けたいというのが規制当局の本音」だと、政府関係者のひとりは明かす。

実際に事柄が動いてみないと、起きうることを想像できない事柄も発生します。
そこで、はじめて議論となるわけですね。

仮想通貨の法的な部分は「抜け穴」が多いと言われています。
ブロックチェーンや支えるシステムや仮想通貨は何?か興味を持って、はじめて様々な穴を見つけるようになります。
いくつか…考えられることはありませんか?

しかし、第一歩の法案は、ほとんどが「利用者側」を守るというところに重きを置いていると感じます。
なによりも、ここが一番大切なのではないでしょうか。
そう考えると、仮想通貨を取り巻く環境は、まだまだ変わりそうですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13029 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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