ビットコインのP2P対面(オフライン)取引プラットフォーム、localbitcoinsの出来高が急増し、過去最大の出来高を記録した。
As Chinese exchanges put BTC withdrawals on hiatus, LocalBitcoins is seeing new all-time trading highs – and not just in China.

中国の取引所がBTCの撤退を断念したことで、
P2Pオフライン取引(ローカルビットコイン)は
“中国だけ”でなく、他国も含めて過去最高の取引高を見ています。

P2Pとは、後で少しご紹介しますが、
想像しやすいかたちで言うと、
一般に私たちが使う仮想通貨取引所を経由しないような取引といえば
おそらく感じ的に分かりやすいかと思います。

この取引が過去に類を見ない取引高だといいます。
現在各国ごとに、取引されている「量」が表示されており、「〇〇が最高取引量〇〇億円突破!」と発表されています。
P2Pが増えているなら、この一般で累計している数字よりも、さらに「量」も「額」も大きい数字になるということです。

それが中国だけではなく、現在分かっているだけでも全11か国あるというのです。

仮想通貨ビットコインを支える仕組み「P2P」(Peer to Peer)

ビットコインのやり取りには、P2P(peer-to-peer)という仕組みが用いられています。
クライアント同士が直接通信を行う分散型ネットワークで、ネットワークに接続された端末同士のデータのやり取りが可能です。
【Bitcoinを支える仕組み】P2P(Peer to Peer)と PoW(Proof of Work) | coincheck(コインチェック)

【Bitcoinを支える仕組み】P2P(Peer to Peer)と PoW(Proof of Work) | coincheck(コインチェック)

例えばですが、私が仮想通貨ビットコインを持っているとします。
そして、欲しい方Aさんがいたとします。
「なら、私の1BTC(ビットコイン)を売る」で、Aさんに私から直接ビットコイン送金が可能です。
金額を振り込んでもらうなどは、別途交渉は必要ですが、送金そのものは可能です。

ただAさんと私が知り合いで信頼関係があれば別として、
知らない者同士での取引になりますので、
一般には仮想通貨取引所を利用する人が多いということです。
だから取引所の上げ下げしているグラフ(チャート)では
売り金額と買い金額には少し差額がありますね。

※下記は一般の経営で考えての個人的な説明です。

手数料を取らない取引所や名称は異なりますが、簡単に言えば取引所に「手間賃や安心料や仲介料や他もろもろ」を一緒に支払っているということになるのではないでしょうか。

取引所の内部についてはわかりませんが、普通に考えて横流しをして経営が成り立つものではありません。
取引所が仮想通貨の採掘(マイニング)もしているのか。
もともと格安のときに仮想通貨を所持していたのか。
それとも別に運用しているのか。
もとになる資産状況はわかりませんが、売り買いの間にたつためにはシステム維持費も必要ですし、人件費も経費も必要です。
少しでも手数料をもらわなければ運営が成り立たないですものね。

ビットコイン以外でP2Pが利用されている代表例としては、音楽ファイルの共有が挙げられます。

では、新たに仮想通貨ビットコインを不正に製造する不正はないのでしょうか?
というところでは、不正製造を防ぐ「Proof of Work」という仕組みがあります。
今回はこちらについては記事内にでてきませんので省略しますね。

P2Pの取引量が増えている全10カ国のうち、
まずは、取引量グラフが示す中国から……▼▼▼

人民銀規制で中国の「オフライン取引」が急増

今年1月より突如開始された中国人民銀(PBoC)による取引所検査の影響で、中国国内の主要取引所各社は大掛かりな対応に迫られた。各社ともに、信用取引の停止、取引手数料の引き上げを実施。またPBoCのAML/KYC要件を満たすため、内部体制の整備を行っている。

「この影響がでている」とも言われているのがオフライン取引です。

2月11日終了週に、過去最大の取引のボリュームを記録したデータが
下記に示されていました。↓↓↓

Not Just China: P2P Bitcoin Trading is Also Soaring in These 8 Countries

Not Just China: P2P Bitcoin Trading is Also Soaring in These 8 Countries

取引所外での取引の増加は、中国国内取引所の一時的なBTC/LTC引出し停止措置の影響を反映している。
localbitcoinsを通じた取引は、いわばPBoCの思惑をすり抜けたトランザクションだ。今後、中国政府がlocalbitcoinsに対してグレート・ファイアウォールを掛ける可能性もある。
中国以外の国々においても、localbitcoinsの出来高が大幅に増加していることをデータが示している。

他国でも増えるオフライン取引「中国以外の10カ国」

In fact, global P2P trading on LocalBitcoins has been seeing a continued upwards trend across the board.

実際、ローカルビットコインでの世界 P2P(オフライン)取引は、全面的に増加傾向を続けています。

The knock-on effect of investors flocking to the peer-to-peer marketplace is seemingly creating unprecedented demand in markets such as Canada, Chile, Colombia, New Zealand, Saudi Arabia, Sweden, Mexico, Turkey and, of course, Venezuela.

投資家がP2P(ピアツーピア)オフライン取引に突入することにより、取引量の影響が各国にみられており、かつてないほどの需要になっています。

カナダ、チリ、コロンビア、ニュージーランド、サウジアラビア、スウェーデン、メキシコ、トルコ、ベネズエラ

そして、上記9か国に名があがっていない国も、
別サイトでは上がっていました。それは、ノルウェー↓↓↓

ベネズエラ、メキシコ、チリ、コロンビアは顕著に増加し、またノルウェー、カナダにおいても需要が現れた。

そうなると、わかっている国だけでも11カ国(順位は関係ありません、数がわからなくなってしまうのでナンバリングをしました↓)

①中国
②ベネズエラ
③メキシコ
④チリ
⑤コロンビア
⑥ニュージーランド
⑦サウジアラビア
⑧スウェーデン
⑨トルコ
⑩ノルウェー
⑪カナダ

中国の背景とは無関係に伸びている「トルコ、ベネズエラ、ニュージーランド」

Other countries including Turkey, Venezuela and New Zealand also hit new record highs in their respective fiat currencies, yet factors behind the numbers are likely less directly related to the Chinese status quo.

トルコ、ベネズエラ、ニュージーランドをはじめとする他の国々も、
それぞれ“シンガポール通貨”で過去最高の記録を達成しています。
だされている数字の背後にある要因は、
今回の中国が行っている規制や取引所停止などの状況に直接関係していません。

メキシコ「トランプ政権との外交的緊張が背景」

In Mexico, continued financial uncertainty in the wake of ongoing diplomatic tension with the Trump administration is taking its toll on the peso.

メキシコでは、トランプ政権との外交的緊張が続く中で、財政の不確実性が継続しているのはペソに苦しんでいる。

Not Just China: P2P Bitcoin Trading is Also Soaring in These 8 Countries

Not Just China: P2P Bitcoin Trading is Also Soaring in These 8 Countries

まとめに……

続々と増えるオフライン取引。
ニュージーランドでは最も古い取引所が
4月になくなるとも記載されています。
そうなれば、さらにP2P取引が増える可能性はでてきますね。

※補足ですが、P2Pをサイトでおこなっているところもあります。
主に海外がおおいのですが、ここが単に書き込みで相手を探すのか、
サイト運営者が仲介しているのかはわかりません。

今度ご紹介する予定でしたが、国から逃れられるかと国民が苦悩している国もあります。
必ずしも規制だけが要因ではないとしても、公平に認められることが最終的には国にも利益がありますね。
日本のように取引所の立ち位置が認められれば、国民性によりますが、安心して取引所を経由しようとする人が多いのではないでしょうか。

取引所は売上増、国に支払う税金も増えるわけです。
なにも、押し込めたり禁止することだけが、絶対の正しい判断とも言い切れないと感じます。

これだけの国で取引が増えているということは、
現在開示されている取引量と取引額はもっと多く、
推測が難しいほど流通しているかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16020 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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