矢野経済研究所が国内FinTech市場に関する調査結果を発表。市場規模は2015年度の約49億円から、2021年度には808億円まで拡大すると予測される。

国内FinTech(フィンテック)市場調査

ブロックチェーンの活用拡大に加え、仮想通貨の利用先の拡大、
支援体制の整備などを背景に、2021 年度には 808 億円に急拡大すると予測
FinTechが盛り上がりを見せるなか、法律的・技術的・物理的環境の整備が進んでいる。

国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を実施したとし、
矢野経済研究所から発表されました。
※調査期間は、2016年11月から2017年1月

「FinTechの調査分類:8領域」
・ソーシャルレンディング(融資)
・クラウドファンディング
・投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)
・ペイメント・決済
・ブロックチェーン(プラットフォーム、仮想通貨)
・企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)
・家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)
・金融機関向けセキュリティサービス」

開示されている「プレスリリース」内容から
当サイトで重要な点をご紹介します。▼▼▼

「環境」は整備が進む~法律や技術と物理的環境

FinTech が盛り上がりを見せるなか、法律的・技術的・物理的環境の整備が進んでいる。
また、3 メガバンクグループや大手 SIer による FinTech ベンチャー企業向けイベントが多く開催され活況を呈したほか、ベンチャー企業と大手企業との協業事例などもあり、市場は盛り上がりを見せている。
まず法律的環境の整備について、2016 年度は銀行法の改正や改正資金決済法(仮想通貨法)の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTech ベンチャー企業を支援する法環境の整備が急速に進み、様々な領域に好影響を与えている。今後も引き続き法環境の整備に注目が集まる。

今、未来に注目すべき動向

【 ソーシャルレンディング、クラウド型会計ソフト 】

2015 年度を領域別にみると、本調査における 8 領域のうち、特にソーシャルレンディング(融資)とクラウド型会計ソフトが市場を牽引した。

ソーシャルレンディング
貸し手と借り手のどちらも急速に増えている点が大きく、
借り手にとっては商品の種類が増えていくことと予想されるとしています。

クラウド型会計ソフト
顧客も要望することがあり、会計事務所での取扱いが増加しています。
個人でも手軽に導入できるようになっていることから、
会計事務所が利用せざる得ないところもあると考えられます。

【 仮想通貨 】

2017 年度以降に市場を強力に牽引する領域としては上記 2 つの市場領域に加えて、仮想通貨がある。
2016 年 5 月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立、仮想通貨発行事業者の登録が開始されるため、販売チャネルとなる取引所が増えることとなる。

日本国内の仮想通貨取引所はメインとして紹介されるのは、
2016年初期は5.6取引所でした。

2016年仮想通貨法案が5月に発表になってから、
2017年春の施行が色濃く報道されるようになると、
取引所として参入したところも増えました。

一例でいえば、BITPoint、J-Bits、Fiscoなど、
現在紹介されているだけでも11か所の取引所があります。

今後も参入する企業の噂もあり、まだまだ拡大する予測がたちます。

※法案前に検討していたかどうかではなく、実際に取引所参入発表を行った時期

また、東京オリンピック・パラリンピックなどを背景に訪日外国人客の増加が想定される。こうしたことから E コマース(電子商取引)やコンビニエンスストアなどにおいて、支払いの際の決済の 1 つとして仮想通貨が広がる可能性が期待できるものと考える。

オリンピックを先に控え、すでに導入が加速しています。
その様子は以前ご紹介しておりますが、
仮想通貨そのものの導入は目をみはる勢いになっています。
※日本経済新聞
▼▼▼

ビットコインは法定通貨と異なり国ごとの通貨に替える必要がなく国境を越えて使える。20年に東京五輪の開催を控える日本にとっても、外国人がビットコインを利用できる環境の整備が重要になる。
国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中にも現在の約5倍の2万カ所まで増える見通しだ。

以前取り上げました当サイトの記事です。よろしければ後でご覧くださいね。↓↓↓

【 ブロックチェーン 】

2017 年度、2018 年度はさまざまな実証実験を通じて導入効果が判明していく点に加え、金融分野以外の領域での導入などを通じて処理性能や信頼性などの向上により、2019 年度には徐々に金融分野での商用事例が増えてくることが期待される。今後は、FinTech 市場の急激な伸びに貢献していくとみる。

仮想通貨の技術として取り上げられているブロックチェーン。

特に、仮想通貨ビットコインの分散台帳技術として注目をあびました。
国家や銀行側でもブロックチェーンを取り入れる動きはご存じの通りで、
取引のコストそのものを下げられるとして期待されています。

最新のまとめによると
日本経済新聞でも市場規模の数字が67兆円になると発表されています▼▼▼

経済産業省が2016年にまとめた調査結果によると、地域通貨や証明書、在庫管理などの分野を合わせた全体の市場規模は、合計67兆円の広がりが見込めるという。

「将来予測」2021年度には808億円に急拡大

仮想通貨の利用先の急速な拡大が期待できる点に加え、ブロックチェーン※1を活用した実証実験や商用事例が増えていくことが期待されるほか、ベンチャー企業同士の連携が進むとみる。
また支援体制も金融機関や大手SIerによるベンチャー企業との協業が進んでいるほか、銀行法の改正や改正資金決済法(仮想通貨法)の成立などの法改正に加えて、今後は、現在議論の進む銀行APIの公開など、更なる環境整備が進むと考える。
さらに、革新的な取組みを後押しする法改正や制度の充実などの新たな要因により参入領域が増えていく可能性がある。
まとめに……

まとめに……

最後の「革新的な取組みを後押しする法改正や制度の充実」は、何かが始まる予感を匂わせますね。

現行が正誤性のとれる完璧な法や整備というのはなく、
改善や見直しは続くのではないでしょうか?
考えもつかない領域が登場することもありうる話です。

また、ベンチャー企業の競争は
至る所で活発化するともみられ、
新サービス、新企業の登場、
まさかの協同なども
近い未来の姿に組み込まれているような気がします。

“更なる発展”に足を踏み込んだばかりです。
この世界はこれからが勝負になると考えられますね。

あなたの用意は「お済み」ですか?

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

パソコンでご覧の方は、
スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

逆転$を測る時代に|仮想通貨ビットコインが自由と景気を取り戻す|時計の針を戻すpar…

「仮想通貨は怪しい」そう言われていた時、すでに目をつけた強者達。「時計の針を戻すpart3」仮想通貨ビットコ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2024 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽