インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インドIT最新事情|ビジネス+IT

インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インドIT最新事情|ビジネス+IT

インド政府は、旧高額紙幣を廃止し、デジタル決済のための環境づくりを進めている。

しかし、うまくいかず、しかも経済は悪化している現実
「現金の使用に対する罰金のこと」↓↓↓

The government is also planning a massive penalty on cash use come April 2017.

政府はまた、2017年4月に現金使用の大規模なペナルティを計画している。

これらの発表をうけて、仮想通貨ビットコインの価格が急騰するとみられています。
インドは「完全現金廃止」のキャッシュレス化を狙っていると伝えられています。

なぜだと思いますか?
この後で順次ご紹介いたします。

高額紙幣を廃止したインド政府の狙いと、
今まで行われてきたあの手この手の数々。
そして、
銀行口座を持たない国民という点を除けば、
インドと日本はよく似ているかもしません。

インド高額紙幣廃止したが……無効流通量80%の現金主義が混乱

モディ首相は11月8日に行ったテレビ演説の中で、翌9日0時から高額紙幣を無効にすると宣言。無効になった紙幣の流通量は全体の80%に上り、人々は新紙幣への交換や、旧紙幣のATMへの預け入れを行うべく銀行に殺到しました。

廃止したのは、500ルピー(約816円)札と1,000ルピー(約1,632円)札でしたね。
※500ルピーは7.5ドルに相当

ウォールストリートジャーナルによれば、インドで流通している紙幣のうち40億ルピー分が偽札で、1000ルピー紙幣は4000枚に1枚が偽札だとのこと。偽札だと見破る確率は80%で、これを90%に引き上げられれば偽札の流通量を3年から5年で半減させられる見込みでしたが、一気に根を断ちにいった形です。

そうです、危険なお金の流れを排除するために行われたと言われていました。

「直近の世界腐敗バロメーターで中国とインドを比較すると、前年に賄賂を渡した人の割合は中国が9%だったのに対しインドは54%だった。中国の腐敗は政治のエリートに集中しているが、インドでは警察官が一般市民をゆするような小さな腐敗が広く浸透し、経済に悪影響を及ぼしている」(アン)
問題は、インドでは多くの人々に「現金以外を用いる」ということが根付いていない点です。Googleインドとボストン・コンサルティング・グループの調査によると、アメリカやイギリスでは全体の20%から25%だという現金決済の割合が、インドでは78%にも上ります。
日本経済新聞によれば、約13億人という人口のうちクレジットカードを保有しているのはわずか2%で、銀行口座利用率も50%と「タンス預金」が圧倒的。所得税の納税者も全体の3%だそうです。

キャッシュレス化が進まない、
そしてタンス預金が多い、現金主義であることは
インドと日本はよく似ています。

農村世帯の約3割はいまだに電気のない生活で、銀行ATMやパソコンの利用すらできない状況だ。

インドでは、500ルピー札と1,000ルピー札は
給料の支払いでも民衆経済に深く根付いています。
昔日本でも現金での給与が主流でしたし、
今も続けている中小企業すらあります。

銀行には交換を求める人が列を作りましたが
1日に交換できるのは約65ドル分までとされています。
しかも新札を受け取っても買い物をして
おつりを貰うときに、1000ルピーと500ルピーがないことにより
難しくなっていると報じられています。

日用品を購入できず、品切れもおこしています。
市民生活にかかわる普通の職業の国民が不便を強いられている状況です。
商店のみならず、床屋さんでも同じくインドは現金中心の世界なのです。

かつて、同じく不正使用対策で500ユーロを廃止したことのある
欧州中央銀行の例がありますが、インドとEUは現状の経済が異なります。

政府のあの手この手「デジタル優遇」

政府は昨年12月上旬、まず国営保険会社の保険料について、オンライン支払いの場合8~10%割り引く措置を発表。同月下旬には一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認した。
ニティン・ガドカリ道路交通相は地元経済紙に対し、「近く高速道路の料金徴収を100%電子化する」と表明した。
国営石油会社のガソリンスタンドでは12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いに対してガソリンや軽油代の0.75%割引を開始、1月からは割引を家庭用LPGにも拡大した。

これでもかと言わんとするところ、税にまで手を入れ始めます▼▼▼

2月上旬にも発表する2017年度(2018年3月期)予算案では、電子支払いによる所得税の割引措置が盛り込まれる見通し。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


2018年3月3日 場所:札幌でセミナーで登壇したします。
ご都合があいましたら、ぜひご参加ください。初心者さんの中の初心者さんむきです。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/03/03_3/index.html