インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インドIT最新事情|ビジネス+IT

インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インドIT最新事情|ビジネス+IT

インド政府は、旧高額紙幣を廃止し、デジタル決済のための環境づくりを進めている。

しかし、うまくいかず、しかも経済は悪化している現実
「現金の使用に対する罰金のこと」↓↓↓

The government is also planning a massive penalty on cash use come April 2017.

政府はまた、2017年4月に現金使用の大規模なペナルティを計画している。

これらの発表をうけて、仮想通貨ビットコインの価格が急騰するとみられています。
インドは「完全現金廃止」のキャッシュレス化を狙っていると伝えられています。

なぜだと思いますか?
この後で順次ご紹介いたします。

高額紙幣を廃止したインド政府の狙いと、
今まで行われてきたあの手この手の数々。
そして、
銀行口座を持たない国民という点を除けば、
インドと日本はよく似ているかもしません。

インド高額紙幣廃止したが……無効流通量80%の現金主義が混乱

モディ首相は11月8日に行ったテレビ演説の中で、翌9日0時から高額紙幣を無効にすると宣言。無効になった紙幣の流通量は全体の80%に上り、人々は新紙幣への交換や、旧紙幣のATMへの預け入れを行うべく銀行に殺到しました。

廃止したのは、500ルピー(約816円)札と1,000ルピー(約1,632円)札でしたね。
※500ルピーは7.5ドルに相当

ウォールストリートジャーナルによれば、インドで流通している紙幣のうち40億ルピー分が偽札で、1000ルピー紙幣は4000枚に1枚が偽札だとのこと。偽札だと見破る確率は80%で、これを90%に引き上げられれば偽札の流通量を3年から5年で半減させられる見込みでしたが、一気に根を断ちにいった形です。

そうです、危険なお金の流れを排除するために行われたと言われていました。

「直近の世界腐敗バロメーターで中国とインドを比較すると、前年に賄賂を渡した人の割合は中国が9%だったのに対しインドは54%だった。中国の腐敗は政治のエリートに集中しているが、インドでは警察官が一般市民をゆするような小さな腐敗が広く浸透し、経済に悪影響を及ぼしている」(アン)
問題は、インドでは多くの人々に「現金以外を用いる」ということが根付いていない点です。Googleインドとボストン・コンサルティング・グループの調査によると、アメリカやイギリスでは全体の20%から25%だという現金決済の割合が、インドでは78%にも上ります。
日本経済新聞によれば、約13億人という人口のうちクレジットカードを保有しているのはわずか2%で、銀行口座利用率も50%と「タンス預金」が圧倒的。所得税の納税者も全体の3%だそうです。

キャッシュレス化が進まない、
そしてタンス預金が多い、現金主義であることは
インドと日本はよく似ています。

農村世帯の約3割はいまだに電気のない生活で、銀行ATMやパソコンの利用すらできない状況だ。

インドでは、500ルピー札と1,000ルピー札は
給料の支払いでも民衆経済に深く根付いています。
昔日本でも現金での給与が主流でしたし、
今も続けている中小企業すらあります。

銀行には交換を求める人が列を作りましたが
1日に交換できるのは約65ドル分までとされています。
しかも新札を受け取っても買い物をして
おつりを貰うときに、1000ルピーと500ルピーがないことにより
難しくなっていると報じられています。

日用品を購入できず、品切れもおこしています。
市民生活にかかわる普通の職業の国民が不便を強いられている状況です。
商店のみならず、床屋さんでも同じくインドは現金中心の世界なのです。

かつて、同じく不正使用対策で500ユーロを廃止したことのある
欧州中央銀行の例がありますが、インドとEUは現状の経済が異なります。

政府のあの手この手「デジタル優遇」

政府は昨年12月上旬、まず国営保険会社の保険料について、オンライン支払いの場合8~10%割り引く措置を発表。同月下旬には一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認した。
ニティン・ガドカリ道路交通相は地元経済紙に対し、「近く高速道路の料金徴収を100%電子化する」と表明した。
国営石油会社のガソリンスタンドでは12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いに対してガソリンや軽油代の0.75%割引を開始、1月からは割引を家庭用LPGにも拡大した。

これでもかと言わんとするところ、税にまで手を入れ始めます▼▼▼

2月上旬にも発表する2017年度(2018年3月期)予算案では、電子支払いによる所得税の割引措置が盛り込まれる見通し。

ここまで、政府が躍起になっていますが、先ほどご紹介した通り、一般国民は日常生活に必要なものが手に入らなくなっています。

報道では落ち着いたとしている写真が映し出されたり、いや、混乱の中で現在も国民が苦しんでいると報じられたり、世界から見たインドの姿も錯乱している状況です。

そして、インドの経済が悪化しているとし、
・所得により税負担の変更と、
・新たに4月から、現金を使うことの「罰金」
を提案しているといいます。▼▼▼

所得による税負担の改正

政府は、最低所得税の人々は
税金を現在の10%から5%に引き下げることを提案↓↓↓

“In a major step, Jaitley announced the reduction of the existing rate of taxation for individuals with income ranging between Rs 2.5 lakh to Rs 5 lakh to five percent instead of 10 percent.

"大きなステップで、Jaitleyは、収入が10%ではなく5%から5%へと2.5から5%の間の所得を有する個人に対する課税の既存の税率の減額を発表した。

There will be a surcharge of 10 percent for those whose annual income is Rs 50 lakh to Rs 1 crore.Additionally, the 15 percent surcharge on Rs 1 crore or more remains unchanged.

年間収入が50ラザから1ルピーに達する人には10%の手数料がかかります。さらに、Rs 1クローラー以上の15%の追加料金は変更されません。これは、個人所得税率の引き下げに伴う15,000クローネの損失を補うためです。

所得を3段階で考え、
低所得者とみなされる国民には税率を下げる方針。
中間層は現行維持となり、所得の高い層には増税となります。
日本の状況にとても近くなっているようです。
ただし日本では所得の高い人に対しての課税率が大きすぎて問題だとされています。
所得が高いから「いいんじゃない」という人々もいますが、
働いたお金の半分しか手取りにこないと聞いたことはありませんか?
人が働かなくなる、不正をしておけばいい、
逆にだったら働かないで生活保護をうけたほうがいいとなってしまうのです。
ねじれる現象は、やみくもに計画をたてられない政府が引き起こしているものです。

※Rs:1ラフは100万円、1クローは10万円相当

現金の使用に対するペナルティ「罰金」

The Indian finance minister may have cut taxes for the lowest in the tax slabs and this would bring some relief to India’s small but vocal middle classes but the challenge remains widening the country’s tax base, which is pathetic compared with the size of the country’s population.

インドの財務相は、租税スラブの中で最も低い税を削減したかもしれないが、これはインドに何らかの救済をもたらすだろうか?国民の規模に比べてひどい課税基盤を広げている。

It is estimated that only 1 percent of Indians pay any income tax.

現在、インド人の「1%」しか所得税を支払っていないと推定されています。

In this respect, the finance minister has introduced a 100 percent penalty on cash payments over Rs.

その為、財務大臣はRs以上の現金支払いに対して「100%」のペナルティを導入。

高額紙幣廃止とキャッシュレス化の「もうひとつの狙い」

According to Reuters , India’s fiscal deficit in the first nine months to December 2016 was Rs.

ロイターによると、2016年12月に最初の9ヶ月間におけるインドの財政赤字は73.87億ドル。

It has reached nearly 94 percent of the budgeted target for the financial year ending March 2017. While the finance minister vowed to keep the deficit at 3.2 percent of GDP, the numbers seemed unrealistic.

2017年3月期の予算目標のほぼ94%に達した。財務大臣は赤字をGDPの3.2%に抑えると誓ったが、数値は現実的ではないようだ。

The telecom spectrum auction conducted by the Indian government in October 2016 was a damp squib and managed to raise only 657.89 bln rupees whereas the government had hoped to raise at least 56.6 tln rupees.

2016年10月にインド政府が実施したテレコム・スペクトラム・オークションは、政府は少なくとも56.6億ルピーを調達することを望んでいたのに対し、657.89億ルピーしか調達できなかった。

このように高額紙幣廃止措置の狙いは、単にブラックマネーや脱税を摘発することだけではない。
すべての国民に銀行口座を開設させ近代的金融サービスを普及させるジャン・ダン・ヨジャナや、行政事務の電子化を進める「デジタル・インディア」など、モディ政権が取り組む一連の政策と歩調を合わせ、商取引の透明化や税収増をもたらすことが第一義だと言えるだろう。

仮想通貨ビットコインの「価格が急騰する」と言われているインド

While the government has been pushing for a cashless India, the effects have led to considerable anxiety in a class of Indians and Bitcoin price in India has soared.

政府は現金なしのインドを推進しているが、その影響はインディアンクラスのかなりの不安につながり、インドのBitcoin価格は急騰した。

16年10月に仮想通貨の取引を開始した新興企業のE-ディナールコイン・インドネシアは、会員数が11月に1万1000人となり、年が明けた1月初旬には4万人を突破した。同社における1日当たりの取引額は500億ルピアに達しているという。
米、中、露といった大国を含む多くの国々がビットコインをはじめとする仮想通貨に対する姿勢を軟化させているとし「世界で利用が拡大していくのは自然な流れだ」と述べた。
インドネシアでは、中央銀行が14年に「(仮想通貨は)正式な支払い手段として認められない」との声明を出して以降、現在もビットコインなどの法的な位置付けは定まっていない。同幹部はこうした状況について「政府当局は他国の情勢をみて学ぶ時間が必要なのかもしれない」との認識を示している。
 「消費者にとって利点が多い仮想通貨が一般の通貨と同じように認められるのも時間の問題」とする声や、「政府が介入して影響を及ぼさない方がいい」との意見が上がる。
It would be interesting to see the effects of further restrictions on cash by the government in April on Bitcoin prices.

そして、さらに仮想通貨ビットコインの価格は、4月の政府が行うとしている「現金規制」が大きな影響を与えるだろうと、興味深く見ている。

Will Indians move their transactions to a currency which can’t be tracked easily by the tax authorities?

税務当局によって容易に追跡できない通貨に取引を移しますか?時間だけが教えてくれます。

最後に「Will Indians move their transactions to a currency which can’t be tracked easily by the tax authorities?」と問われていました。
それは、税務当局によって容易に追跡できない仮想通貨に取引を移しますか?と、なげかけられています。

仮想通貨はそのものを「自己責任」なのに、利用が加速していると伝えているところがあります。
国の通貨だからといって自己責任がないわけではありません。逆に言えば、国を信じていても万一のことがあれば、結局は誰も責任をとってくれません。

すべて「自己責任」となってしまうのです。

現金主義・タンス預金・所得税の課税

どこを見ても日本と似ていると感じるのは私だけでしょうか?

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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