金融庁はベンチャー企業が銀行と組んで新しいサービスを始めやすくする。
適切に情報を管理できる事業者を登録制にしたうえで、銀行に口座情報などへの接続を認める体制をつくる努力義務を課す。

これは、どういうことなのでしょうか?
もう少し詳しく取り上げますが、金融庁の伝える内容は、
ネットなどでデメリットとして話題になっていること
「悪用されるかも」「資産の情報が洩れるかも」
などの声に対して、改善になるかもしれません。

確かにデメリットを刈り取るように聞こえますが、
もう少し考えてみると、「本当にそれで手放しになるの?」
と、疑問がおきます。

なぜなら…資産の「情報が洩れる」というのは、
“どこ”に洩れることに対しての言葉でしょうか?

FinTechでひろがる「家計簿アプリ」に利用者保護を

日本で普及しているフィンテックのサービスでは、銀行の口座情報やクレジットカードの利用履歴をまとめて管理できる家計簿アプリがある。スマートフォン(スマホ)を使って手軽に利用できるため利用者は急速に増えている。
家計簿アプリは、利用者から預かったID・パスワードで銀行口座の入出金情報を自動で取得し、食費や光熱費などに分類する。
複数の金融関連サービスの情報を一元管理するもので、証券投資も含め各口座や電子マネーの残高が一目でわかる。
簡単に家計簿をつけられる手軽さが人気を呼び、利用者が400万人を超えるアプリも登場するなど、急速に普及が進んでいる。

このサービスではアプリを提供する事業者は、
銀行側と契約しているわけではないとされています。
中には第三機関を通しているところや、
クレジットなどの情報は取らないとしているところもあります。

これだけ利用者が増えていけば、
逆に心配を伝える声もでてきます。

危惧する意見としては、

事業者のセキュリティ問題
情報が流出した場合の個人情報漏洩
他社に財産情報が知られてしまう可能性
悪質な事業者が不正を働くかもしれない恐れ

など

これらの声から、金融庁は、
一元的に管理する「家計簿アプリ」の事業者に、
登録制を導入し利用者管理を目的とする方針を示しました。

通常国会に改正案を提出する予定だとしています。

ITと金融を組み合わせたフィンテックが台頭するなか、情報管理の徹底などを求めて利用者の保護をはかる。

事業者の登録制導入案

利用者の代わりに口座情報の管理を手がける事業者に登録制を導入。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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