金融庁はベンチャー企業が銀行と組んで新しいサービスを始めやすくする。
適切に情報を管理できる事業者を登録制にしたうえで、銀行に口座情報などへの接続を認める体制をつくる努力義務を課す。

これは、どういうことなのでしょうか?
もう少し詳しく取り上げますが、金融庁の伝える内容は、
ネットなどでデメリットとして話題になっていること
「悪用されるかも」「資産の情報が洩れるかも」
などの声に対して、改善になるかもしれません。

確かにデメリットを刈り取るように聞こえますが、
もう少し考えてみると、「本当にそれで手放しになるの?」
と、疑問がおきます。

なぜなら…資産の「情報が洩れる」というのは、
“どこ”に洩れることに対しての言葉でしょうか?

FinTechでひろがる「家計簿アプリ」に利用者保護を

日本で普及しているフィンテックのサービスでは、銀行の口座情報やクレジットカードの利用履歴をまとめて管理できる家計簿アプリがある。スマートフォン(スマホ)を使って手軽に利用できるため利用者は急速に増えている。
家計簿アプリは、利用者から預かったID・パスワードで銀行口座の入出金情報を自動で取得し、食費や光熱費などに分類する。
複数の金融関連サービスの情報を一元管理するもので、証券投資も含め各口座や電子マネーの残高が一目でわかる。
簡単に家計簿をつけられる手軽さが人気を呼び、利用者が400万人を超えるアプリも登場するなど、急速に普及が進んでいる。

このサービスではアプリを提供する事業者は、
銀行側と契約しているわけではないとされています。
中には第三機関を通しているところや、
クレジットなどの情報は取らないとしているところもあります。

これだけ利用者が増えていけば、
逆に心配を伝える声もでてきます。

危惧する意見としては、

事業者のセキュリティ問題
情報が流出した場合の個人情報漏洩
他社に財産情報が知られてしまう可能性
悪質な事業者が不正を働くかもしれない恐れ

など

これらの声から、金融庁は、
一元的に管理する「家計簿アプリ」の事業者に、
登録制を導入し利用者管理を目的とする方針を示しました。

通常国会に改正案を提出する予定だとしています。

ITと金融を組み合わせたフィンテックが台頭するなか、情報管理の徹底などを求めて利用者の保護をはかる。

事業者の登録制導入案

利用者の代わりに口座情報の管理を手がける事業者に登録制を導入。
法的な位置づけを明確にし、新規参入の促進や利用者保護を徹底する。今国会に銀行法改正案を提出する。
具体的にはフィンテック事業者が銀行のシステムに接続し、利用者の口座情報などを正規ルートで取得できる仕組みづくりを求める。「オープンAPI」と呼ばれる手法で、銀行システムに接続するための仕様を伝えて開放する仕組みだ。

金融「オープンAPI」とは

API(Application Programming Interface)とは、あるソフトウェアから別のソフトウェアの“機能”を呼び出す仕組みを指す。
銀行システムには口座情報や入出金の明細照会、振り込みの指示など多くの機能がある。銀行があらかじめ契約を結んだ外部事業者のアクセスを認めることで、高度な金融サービスを展開しやすくなることが期待されている。

金融「オープンAPI」の具体的な内容

銀行側がAPIを提供し、それをFinTech企業が利用するということになります。
プログラム間で通信ができるようになり、パスワードなどは
銀行のシステムだけが保持するというものです。
よってセキュリティー面での不安はなくなるとされています。
これを利用するためには▼▼▼

銀行が事業者の安全対策などを評価したうえで、公式に銀行システムへの接続を認める。フィンテック事業者が利用者からIDとパスワードを預かる必要がなくなり、安全性は高まる。金融庁は銀行に対し、オープンAPIに対応できる体制整備の努力義務を課す。
APIの導入、開放のトレンドは今後ますます加速していくことが予想される。API導入はユーザに多様なサービスを素早く提供するメリットをもたらす一方で、事業者には新たな競争を強いることにもなる。

「オープンAPI」利用に伴う予想図

APIを開放することは自社サービスへのアクセス拡大に繋がる一方、他社が自社のサービスを活用して新たな付加価値を提供することも可能にする。
金融と関係ないサービスを取り込むことも可能になる。ジョギングの情報を記録するアプリを銀行システムとひもづけて、毎日5キロメートル以上走れば、一定の金額を投資や定期預金に振り向けるといったアイデアだ。
API公開で小売りやサービスなど他の業態を取り込むことができれば、銀行にとって大きなビジネスチャンスになる。銀行はこれまで、新しいサービスを立ち上げようと思っても実施するまでには数年かかっていたが、APIを公開・活用すれば、フィンテック企業と組んで新たなサービスを迅速に開発、リリースすることが可能になる。

メリットもありますが、ますます競争に拍車がかかる可能性があります。
アイディアをうみだし提供できる企業がどんどん出てくることもありうるわけですね。

事業者を登録制にしたからといって「情報漏洩」は無くならない

日本では、2015年頃から注目され始めたFinTechだが、海外では、2000年代中盤頃から注目されていたのをご存じだろうか。

セキュリティの面は日本全体が遅れています。
金融業も同じことであり、事業者だけの問題ではありません。

今回のAPIも様々な攻撃に対処しなければならないはずです。

日銀や金融庁は先進システムの弱点を突く新種の犯罪手法とのいたちごっこが続きそうで、黒田総裁もフィンテック市場の発展は情報保護などの「セキュリティーへの対応」が要になると警鐘を鳴らした。
民間調査によると、日本の2015年の関連投資額は65億円にすぎない。首位米国の0.5%にとどまり、中国のわずか30分の1だ。国内の金融機関は、独自の技術を持つIT企業とどう迅速に連携していくかも課題になる。

まとめに・・・

そして、余談かもしれませんが……
私一個人のほんのボヤキと言えば、
情報を入手するのは
事業者・もし漏洩するなら他人、
これだけでしょうか?

本当に資産の情報漏洩を心配するのであれば、
マイナンバーで管理される金融口座が
数年先に控えていることも覚えているはずです。
金融のAPIを使えば、情報がどこに蓄積されるのでしょうか?

必ずしも、すべてがクリアになるわけではありませんね。
お薬と同じことで、ひとつ改善しようとするなら、
何かの副作用も考えられることも忘れてはいけないと感じます。

利用する方法と、利用の仕方で
上手に取り入れることが最善。
決めつけることなく自己決断が大切かもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14007 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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