金融機関へリサーチ「70%以上がブロックチェーンの採用優先」

仮想通貨「ビットコイン」の登場でよく耳にするようになった「ブロックチェーン」という言葉。
ビットコイン等の仮想通貨を支える技術としてだけでなく、他の領域での活用についてもパブリックなチェーン、プライベートなチェーン共に多くの企業や政府機関などによって議論や研究も行われた。
2017年のデジタル資産、またそれを支えるブロックチェーン・テクノロジーの展望は?

デジタル資産である「仮想通貨」
社会インフラの期待がかかるテクノロジー「ブロックチェーン」

このふたつのブームは一時で終わりだとする声も上がっていますが、
ほとんどは2017年からが快進撃だと伝えています。
今年は何が起きても驚かないような平常心を
持たなくてはいけないかもしれません。

ではブロックチェーンは「何ができるの?」が、知っていそうで、知らないところです。
ブロックチェーンの展望は取り上げると、数がありひとつひとつの説明が必要になります。
今回は私たちが身近だと感じる「金融」に焦点をあてます。

金融におけるブロックチェーンの2017年予測

著書「ブロックチェーンレボリューション」の中で、未来は予測するものではなく成し遂げるものだと書いてはいるものの、以下が2017年のブロックチェーンに起きるであろうと我々が考えることである。
1. 主要な中央銀行がデジタルなフィアット通貨を実際にテストする。それが上手く機能し、より広範な普及に繋がる。
2. 大手金融機関が大量のOTC取引をプライベートな分散型台帳によるリアルタイム決済に移行するだろう。JP Morgan、Goldman Sachs、Barclays、そしてSantanderが先頭に立つと思われる。

では、この予測は、当事者ともいえる
金融関係の意識と合致しているのでしょうか?
▼▼▼

世界各銀行と金融機関へリサーチ                 「70%以上がブロックチェーンの採用優先」

2017年が「ブロックチェーン本格始動の元年」となる気配が濃厚であることが、IBMのビジネス・コンサルティング部門、IBVの最新調査から判明した。
世界各国の銀行と金融機関、各200社から回答を収集したサーベイでは、15%の銀行と14%の金融機関が「来年は商業用ブロックチェーン・ソリューションを全面的に採用する」と回答するなど、これまであくまで実験段階と受けとめられていたブロックチェーンが、一気の社会に普及しそうだ。

調査結果は意識を明確化した明らかな回答でした▼▼▼

調査に協力した400社のうち、70%以上が新なビジネスモデルの構築に向け、「ブロックチェーンの採用を優先事項にしている」ほか、65%が「今後3年以内の採用」を検討している。
金融機関の70%は真っ先にブロックチェーン化する分野として、「清算・決済」「卸売決済」「株・債券発行」「リファレンス・データ」を挙げている。

確かに、日本の銀行でも2016年から活発に検証していました。

2016年の関心が高かった「日本の金融業界の動き」

三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)は、世界の金融大手22社が設立した仮想通貨決済研究コンソーシアムに早くから名を連ねているほか、独自の「MUFGコイン」を開発中とも報じられている。

ここでは2017年中に、一般公開する予定だと発表されています。

みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)も日本IBMと共同で決済業務の領域での仮想通貨「みずほマネー」について検証を行っている。ブロックチェーンを利用、仮想通貨を決済で活用すべく、実証実験だったそうで、「1円=1みずほマネー」と固定して、買い物や飲食の支払いに使うといったもののようだ。
またSBIホールディングスと共同で、ブロックチェーンを使って海外送金にかかる時間を短くするシステムを開発する方針だ。従来、メガバンクで海外送金を依頼すると、日数も費用もかかることが問題になっていたが、新システムでは、素早く廉価で完了できるようになるという。

ここでご紹介した内容は、どれもごく一部の動きにしかすぎません。
しかし、その後の研究結果や動向などの発表がなされていないため、
もうブームは去ったのではないか?など、
人の関心が離れているとも言えます。しかし……▼▼▼

ブロックチェーン関連は下火?「2017年が正念場」

この時期は「興味が失われる」ことが特徴だとされる。

なぜなら?
ーーーーー

実験や導入が結果を出せないことが続くからだ。
「この時期にこの段階で、ベンダーの多くは失敗して市場から退出する。生き残ったベンダーが製品を改善し、早期採用企業がそれに満足を示した場合にのみ投資が継続される」とされる。生き残った企業には逆に投資が集中することになり、本格的普及期に向かって進む道が開かれる。
これが私の見ている現状だが、来るべき2017年には市場にも変化が起きると予想している。
国内で公的サービスなどにブロックチェーンを導入するには現行の法規制とのにらみ合いになる。ブロックチェーンの利活用は法整備との両輪で進めるのが絶対条件だ。
本当のイノベーションはグローバル化という現代の状況に適合したまったく新しいシステムの構築を必要としている。blockchainに関していえば、2017年、またその後に来るのがこの時期だと私は考えている。

表に出せない金融業界の生き残りをかけた死闘もあります。
協同しながらでも一番良い方法を模索している状況。
なんらかの軌道に乗ることができなければ、
恐らくいくつかの銀行は消えてしまう恐れを持っています。

2017年は発表せずに行い話題性を持たせることや、
相手の出方を見る戦略すらありうることです。
突然の発表にも注意していきたいところですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15276 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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