ローソンがコンビニ業界での巻き返しに向けて試行錯誤している。同業他社との競争が激しくなる中で女性客や高齢者を呼び込もうと弁当の値引きセールなどを積極的に実施したものの、11日発表した2016年3~11月期の連結決算は営業利益が前年同期比7%減の576億円と低調な内容だった。
最大手のセブン-イレブン・ジャパンの背中はなお遠く、起死回生の策として打ち出した銀行業参入も「周回遅れ」の重荷を背負ったスタートとなりそうだ。

ローソンの起死回生をかけた銀行業への参入は、
あの三菱東京UFJ銀行と共同会社を設立しています。(昨年11月)
三菱東京UFJ銀行といえば、一般に仮想通貨発行を急いでおり、
年内にも公開する予定を発表しています。

コンビニの売上のみならず、支店の多い店舗をもつコンビニは、
銀行の間口を広げていくことも繋がり、拡散力が高くなります。

2016年11月▼▼▼

ローソンと三菱東京UFJ銀行共同会社「ローソンバンク設立」の経緯

ローソン <2651> は25日、三菱東京UFJ銀行と共同でローソンバンク設立準備株式会社(所在地:東京都品川区大崎1-11-2、代表:山下雅史)を設立したことを発表した。
金融サービスの強化で集客力や収益力を向上させることで、店舗数など規模で劣るライバルのセブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマートに対抗する考えだ。
ローソンは、9月のファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合で、国内店舗数が2位から3位に転落。収益力の向上が課題となっている。

ローソンの1店舗ごとの1日売上高は2016年3ー11月期で、
54万円で前年同期と横ばいだといいます。
セブンイレブンは、1日の売り上げ約67万円だというので、
1日で13万円もの差があり、なかなか追いつけない状況です。
そして▼▼▼

ここでも追い上げる相手はセブンだ。セブンは2001年からコンビニATMを中心とした金融サービスを提供。通常の銀行とは異なり、貸し出しや運用収益ではなく、ATMの現金引き出し手数料で稼ぐビジネスモデルを構築した。

しかし、最近は仮想通貨の登場、そしてキャッレス化が進み、
セブンイレブンも金融サービス手数料は、もう“頭打ち”になっているといいます。

もっとも、その土台は新技術の台頭で揺らぐ可能性も出てきた。電子マネーや仮想通貨といった現金に代わる決済手段が急速に広がっているためだ。

スマホ端末支払いピッ「キャッシュレス化」

身近なところで、ほとんど現金を利用しなくなった消費者の姿を見かけます。
例えば、JR東日本のSuica(スイカ)や、
コンビニセブン系の「nanaco(ナナコ)」など、
電子マネー市場はすでに、主要8社の発行枚数約3億2300万枚にのぼる。

また、最近もっとも大ブレイクした報道では、
米アップルが日本でiPhone(アイフォーン)を使った決済サービス
「アップルペイ」を始めましたね
レジにスマホ端末をかざしてピッと支払いを完了させている様子にも、
随分慣れ親しんでいる姿を見るようになりました。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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