実際にどのような事業者が登録を受けられるのかは今後の業界動向を考えるうえでも大きな注目点になるであろう。

内閣布令での登録仮想通貨交換事業にかかる記載

主な申請時に必要となる項目

・取り扱う仮想通貨
・加入する認定資金決済事業者協会名称
・3年間の収支見込み
・取扱う仮想通貨の概要説明
・組織図、特に内部管理業務
・管理担当責任者の履歴書
・社内規則
・紛争解決機関もしくは苦情紛争処理措置

登録申請
3年間の収支見込みを求められるところでは、
申請前の準備が相当必要だと思われます。

申請様式は雛形が定められており、登録申請書の様式1号では、取扱う仮想通貨と法定通貨、他の仮想通貨との交換レートの決定方法、金銭と仮想通貨の分別管理方法などの記載が必要になっている。

利用者財産管理(二十条~)から

仮想通貨の管理方法として、交換業者が自分で管理する場合は、交換業者と利用者の仮想通貨の明確な分離、どの利用者の仮想通貨であるか直ちに判別できる状態(帳簿で判別できる状態など)が求められている。
交換所での仮想通貨以外の金銭の預かりについては、銀行預金か、信託銀行への金銭信託の形での保管(利用者区分管理信託)としての適切な管理が求められている。

認定資金決済事業者協会

当局が、登録事業者が取り扱う仮想通貨の適切性を判断する基準の一つとして、「認定資金決済事業者協会が公表する情報を参考にする」と書かれている(ガイドライント1-2)。
この意味するところとして、認定資金決済事業者協会に「登録事業者が取り扱うに相応しい仮想通貨のリスト(ホワイトリスト)」を公表させることとし、このリストに記載が無い仮想通貨を取り扱うことを、登録申請時に事業者が申し出てきた場合は、よほどの理由がない限り、当局としてこれを認めることは難しくなるのではないかと読み取れる。
また、認定資金決済事業者協会は、公表するホワイトリストに記載のある仮想通貨で大きな利用者被害がでるような事態になれば、協会としての責任も問われるため、かなり限定的なリストにならざるを得ないと考えられる。

なかなか読むにはボリュームがあります。
求められる管理体制も、企業側の負担は大きくなりそうです。

取引業者は、お役様の預かり資産と別に
運営を管理する体制や帳簿義務など
様々な条件を考えると、
取引する顧客側への大きな安心感にはつながります。
ただし、ある程度の資金源が必要になる取引所においては、
どの会社でも運営できるものではなくなりそうです。

※この案について御意見がありましたら、
平成29年1月27日(金)17時00分(必着)までに…と
受け付けていました。

消費税は非課税へ、税制改正大綱

ご紹介済ですが、仮想通貨ビットコイン等の取引について、
消費税を非課税とすることが
「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれましたね。

予定では、今年の平成29年7月1日以後に「行う取引から適用」

仮想通貨にかかる消費税については、資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする方針だ。

現状、仮想通貨の取引は非課税対象として規定されていないが、小切手やプリペイドカード等の他の支払い手段にあたるものは非課税対象取引とされている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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