5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」事業所の登録他ポイント

昨年2016年12月28日に、
金融庁が好評「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」

執行予定 2017年4月

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
(4)仮想通貨への対応
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
仮想通貨交換業者に関する内閣府令↓↓↓PDF

事業者向けのガイドラインは厳しいものになるのではないかと思われます。

仮想通貨の範囲および判断基準、利用者保護の措置、ほか。
禁止事項には、外国に拠点を置く事業者の勧誘行為、
また、無登録者業者への対処なども記載されています。

規制対象

今回の規制は、仮想通貨交換業者(仮想通貨交換所や仮想通貨販売事業者)を、利用者保護やマネロン対応などの観点から登録事業者にしようとするものである。そして、登録事業者が取り扱うことができる仮想通貨も、利用者保護、公益性の観点などから問題がないかを確認されることになる。
今後は、日本国内で仮想通貨の交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)を事業として行う場合は、登録事業者において、登録を受けた仮想通貨にかかるサービスのみを行うことができることになる。
これは、個人の利用者にとっては、日本で市場を通して(交換所などを利用して)、仮想通貨を交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)したい場合の手段が、登録事業者とそこで取り扱いのある仮想通貨に基本的に限定されることを意味する。

登録を受けられる事業者

仮想通貨交換業者に対する登録要件の詳細
内容から見ると、資金の少ない小規模な貨交換業社は、
登録を受けるのは難しいものと思われます。
審査段階で厳しい項目を求められると、
なかなか通過できる事業者は少ないのではないかと思われます。

実際にどのような事業者が登録を受けられるのかは今後の業界動向を考えるうえでも大きな注目点になるであろう。

内閣布令での登録仮想通貨交換事業にかかる記載

主な申請時に必要となる項目

・取り扱う仮想通貨
・加入する認定資金決済事業者協会名称
・3年間の収支見込み
・取扱う仮想通貨の概要説明
・組織図、特に内部管理業務
・管理担当責任者の履歴書
・社内規則
・紛争解決機関もしくは苦情紛争処理措置

登録申請
3年間の収支見込みを求められるところでは、
申請前の準備が相当必要だと思われます。

申請様式は雛形が定められており、登録申請書の様式1号では、取扱う仮想通貨と法定通貨、他の仮想通貨との交換レートの決定方法、金銭と仮想通貨の分別管理方法などの記載が必要になっている。

利用者財産管理(二十条~)から

仮想通貨の管理方法として、交換業者が自分で管理する場合は、交換業者と利用者の仮想通貨の明確な分離、どの利用者の仮想通貨であるか直ちに判別できる状態(帳簿で判別できる状態など)が求められている。
交換所での仮想通貨以外の金銭の預かりについては、銀行預金か、信託銀行への金銭信託の形での保管(利用者区分管理信託)としての適切な管理が求められている。

認定資金決済事業者協会

当局が、登録事業者が取り扱う仮想通貨の適切性を判断する基準の一つとして、「認定資金決済事業者協会が公表する情報を参考にする」と書かれている(ガイドライント1-2)。
この意味するところとして、認定資金決済事業者協会に「登録事業者が取り扱うに相応しい仮想通貨のリスト(ホワイトリスト)」を公表させることとし、このリストに記載が無い仮想通貨を取り扱うことを、登録申請時に事業者が申し出てきた場合は、よほどの理由がない限り、当局としてこれを認めることは難しくなるのではないかと読み取れる。
また、認定資金決済事業者協会は、公表するホワイトリストに記載のある仮想通貨で大きな利用者被害がでるような事態になれば、協会としての責任も問われるため、かなり限定的なリストにならざるを得ないと考えられる。

なかなか読むにはボリュームがあります。
求められる管理体制も、企業側の負担は大きくなりそうです。

取引業者は、お役様の預かり資産と別に
運営を管理する体制や帳簿義務など
様々な条件を考えると、
取引する顧客側への大きな安心感にはつながります。
ただし、ある程度の資金源が必要になる取引所においては、
どの会社でも運営できるものではなくなりそうです。

※この案について御意見がありましたら、
平成29年1月27日(金)17時00分(必着)までに…と
受け付けていました。

消費税は非課税へ、税制改正大綱

ご紹介済ですが、仮想通貨ビットコイン等の取引について、
消費税を非課税とすることが
「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれましたね。

予定では、今年の平成29年7月1日以後に「行う取引から適用」

仮想通貨にかかる消費税については、資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする方針だ。

現状、仮想通貨の取引は非課税対象として規定されていないが、小切手やプリペイドカード等の他の支払い手段にあたるものは非課税対象取引とされている。
(2)仮想通貨に係る課税関係の見直し
① 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。
② その他所要の措置を講ずる。
(注1)上記の改正は、平成 29 年7月1日以後に国内において事業者が行う資
産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。
(注2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。
(注3)事業者が、平成 29 年6月 30 日に 100 万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成 29 年6月1日から平成 29 年6月 30 日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

運営側としては、駆け込みで仕入れ等を行おうとしても、
この規制は、それを逃がすことのない様子です▼▼▼

直前購入という仕入れによる消費税額控除を
防止するようにできています。
以前ご紹介している内容の抜粋ですが、

2017年6月30日に100万円(税抜)以上の仮想通貨、
しかも国内で譲り受けたものに限るを保有する場合

同日の仮想通貨保有数量が、
2017年6月1日~6月30日間の
各日の保有数量の平均保有数量に対して増加した場合は、
増加した部分の「課税仕入れ」に係る消費税を
「仕入税額控除制度」の適用にされないということです。

日本仮想通貨事業者協会の正会員(12社)が決定

旧:一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会は、
社員総会により、組織再編を行うことが決議。

新名:一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会

これをうけまして、昨年末までに、「登録をとる意思のある事業者」の正会員への申出受付を行い、下記の12企業が新たな正会員として、協会の中心的役割を担っていくこととなりましたのでお知らせいたします。

【正会員】

株式会社マネーパートナーズ
ビットバンク株式会社
株式会社ビットポイント
Jトラストフィンテック株式会社(J-Bits)
QUOINE株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
レジュプレス株式会社(coincheck)
Payward Japan株式会社(Kraken)
BTCボックス株式会社
テックビューロ株式会社
株式会社マネックス証券

仮想通貨を取り巻く
環境が大きく変わってきました。
国を挙げての法整備が早い日本では、
取引所への規制は厳しいものになりますが、
不安視していた国民にも
浸透しやすい状況になっています。

一気に進んできた感覚がありますが、
今年は他にも大きな案件が飛び出しそうですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2239 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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