5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」事業所の登録他ポイント

昨年2016年12月28日に、
金融庁が好評「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」

執行予定 2017年4月

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
(4)仮想通貨への対応
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
仮想通貨交換業者に関する内閣府令↓↓↓PDF

事業者向けのガイドラインは厳しいものになるのではないかと思われます。

仮想通貨の範囲および判断基準、利用者保護の措置、ほか。
禁止事項には、外国に拠点を置く事業者の勧誘行為、
また、無登録者業者への対処なども記載されています。

規制対象

今回の規制は、仮想通貨交換業者(仮想通貨交換所や仮想通貨販売事業者)を、利用者保護やマネロン対応などの観点から登録事業者にしようとするものである。そして、登録事業者が取り扱うことができる仮想通貨も、利用者保護、公益性の観点などから問題がないかを確認されることになる。
今後は、日本国内で仮想通貨の交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)を事業として行う場合は、登録事業者において、登録を受けた仮想通貨にかかるサービスのみを行うことができることになる。
これは、個人の利用者にとっては、日本で市場を通して(交換所などを利用して)、仮想通貨を交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)したい場合の手段が、登録事業者とそこで取り扱いのある仮想通貨に基本的に限定されることを意味する。

登録を受けられる事業者

仮想通貨交換業者に対する登録要件の詳細
内容から見ると、資金の少ない小規模な貨交換業社は、
登録を受けるのは難しいものと思われます。
審査段階で厳しい項目を求められると、
なかなか通過できる事業者は少ないのではないかと思われます。

実際にどのような事業者が登録を受けられるのかは今後の業界動向を考えるうえでも大きな注目点になるであろう。

内閣布令での登録仮想通貨交換事業にかかる記載

主な申請時に必要となる項目

・取り扱う仮想通貨
・加入する認定資金決済事業者協会名称
・3年間の収支見込み
・取扱う仮想通貨の概要説明
・組織図、特に内部管理業務
・管理担当責任者の履歴書
・社内規則
・紛争解決機関もしくは苦情紛争処理措置

登録申請
3年間の収支見込みを求められるところでは、
申請前の準備が相当必要だと思われます。

申請様式は雛形が定められており、登録申請書の様式1号では、取扱う仮想通貨と法定通貨、他の仮想通貨との交換レートの決定方法、金銭と仮想通貨の分別管理方法などの記載が必要になっている。

利用者財産管理(二十条~)から

仮想通貨の管理方法として、交換業者が自分で管理する場合は、交換業者と利用者の仮想通貨の明確な分離、どの利用者の仮想通貨であるか直ちに判別できる状態(帳簿で判別できる状態など)が求められている。
交換所での仮想通貨以外の金銭の預かりについては、銀行預金か、信託銀行への金銭信託の形での保管(利用者区分管理信託)としての適切な管理が求められている。

認定資金決済事業者協会

当局が、登録事業者が取り扱う仮想通貨の適切性を判断する基準の一つとして、「認定資金決済事業者協会が公表する情報を参考にする」と書かれている(ガイドライント1-2)。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4765 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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