5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」事業所の登録他ポイント

昨年2016年12月28日に、
金融庁が好評「仮想通貨への対応を含む内閣府令案」

執行予定 2017年4月

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
(4)仮想通貨への対応
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
仮想通貨交換業者に関する内閣府令↓↓↓PDF

事業者向けのガイドラインは厳しいものになるのではないかと思われます。

仮想通貨の範囲および判断基準、利用者保護の措置、ほか。
禁止事項には、外国に拠点を置く事業者の勧誘行為、
また、無登録者業者への対処なども記載されています。

規制対象

今回の規制は、仮想通貨交換業者(仮想通貨交換所や仮想通貨販売事業者)を、利用者保護やマネロン対応などの観点から登録事業者にしようとするものである。そして、登録事業者が取り扱うことができる仮想通貨も、利用者保護、公益性の観点などから問題がないかを確認されることになる。
今後は、日本国内で仮想通貨の交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)を事業として行う場合は、登録事業者において、登録を受けた仮想通貨にかかるサービスのみを行うことができることになる。
これは、個人の利用者にとっては、日本で市場を通して(交換所などを利用して)、仮想通貨を交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)したい場合の手段が、登録事業者とそこで取り扱いのある仮想通貨に基本的に限定されることを意味する。

登録を受けられる事業者

仮想通貨交換業者に対する登録要件の詳細
内容から見ると、資金の少ない小規模な貨交換業社は、
登録を受けるのは難しいものと思われます。
審査段階で厳しい項目を求められると、
なかなか通過できる事業者は少ないのではないかと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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