また、中国元の下落で中国国内のメジャーな投資商品である株や金属、不動産などが生彩を欠く状態の中投資家はよりよい投資先を探している状態です。

中国の状況には、やはり賛否両論が存在します。
マイナスとなるのかプラスとなるのかは、ほかの国との関係や、
政治的な背景にも多少絡みあうのかもしれません。

少なくとも2017年の上半期までは、こうした伝統的な投資商品の投資家は新しい投資先を探す必要があり、2016年のビットコイン価格上昇を見て投資を試してみようとする人が増えるかもしれません。

海外・国内で展開する取引所「kraken」から見た2017年「移行期」▼▼▼

2017年春の仮想通貨関連法施行に伴い、デリバティブによるビットコイン取引等、様々なサービスが提供されると考えています。一般の方がビットコインと言う言葉を耳にする機会が増え、FXでいうところの黎明期から流行期への移行期間の時期になると思っています。

国内の取引所「bitFlyer」から見た2017年は【上昇予測】▼▼▼

仮想通貨ビットコイン「上昇予測」複数原因

新規参加企業も増え、今以上にビットコインへの投資が加速していくと思います。FXやローン、海外送金など利用ケースが増えていきます。ビットコイン価格は、2017年末で2,000ドルと予想します。新興国での自国通貨不安、米ドル高、元安、改正資金決済法の施行、消費税の非課税かなど、ビットコインにとって追い風のイベントが複数あります。

デンマークの投資銀行SAXO BANKレポート▼▼▼

「もしも銀行システムやロシア・中国などが、米ドルや従来のバンキング及び決済システムの一部代用としてビットコインを採用するとなると、発行上限が決まっており希薄化されず、送金コストも安いブロックチェーンを基盤とした分散型システムが世界的に利用されるようになり、
ビットコインの価格は現在の700ドル台から2100ドル以上へと優に3倍以上の価値を持つ可能性がある」と、まさに大胆な予想をしている。2100ドルは現在のレートで約24万円だ。

日本の法案については、国内だけではなく世界からも注目されています。
いち早く着手し整備していることが「プラス」と評価されています。

5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。

86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)と、相当な濃い内容で昨年末すでにPDFが開示されています。

また、後追いになりましたが、仮想通貨の消費税問題についても
議論は2016年内で急な決定がなされていました。▼▼▼

12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定された。仮想通貨にかかる消費税については、資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする方針だ。

まとめ

世の中の先行きは今年も不透明だ。トランプ米次期大統領は市場の動きを意識しているに違いない。選挙中に、自分の支持者が喜ぶことを大声でほえたトランプ氏。選挙後の市場の陶酔感からして支持率を保つためにも市場は最重要であると考えているであろう。したがって、市場が喜ぶことを今後も大声でほえるだろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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