少々ボリュームがありますが、2017年はじまりの大切な計画に。

総じて上昇の1年だった2016年のビットコイン相場は12月の最終局面でさらに高騰し、3年ぶりの価格水準で年末を迎えるという飛躍の1年だった。
また国内・海外共に、企業や政府がビットコインやその基盤技術の研究・実証実験・法規制などに一斉に取り組み始めた年でもあった。

2017年からは、ひとつだけ見て納得できることが少なくなるかもしれません。
フィンテック、AI、仮想通貨、ブロックチェーン……諸々のキーワードが、
登場しそれぞれに特徴と動く速度も、取り巻く環境も異なります。
ひとつひとつを知り、結び付けることも必要かもしれません。

ここでは、2106年を振り返り2017年は、
どのような展望を持っているのかを、
国内外の取引所および、
投資家ほかへのインタビューした記事が紹介されていました。

今回は主に「仮想通貨(ビットコイン)」についてです。

仮想通貨ビットコイン「2017年マイナス環境説」

仮想通貨ビットコイン「規制強化が脅威」

2016年は大きな飛躍を遂げたビットコインだが、2017年の動きが気になるところだ。価格上昇が期待できる材料がそろっている反面、厳格な規制強化への動きも高まりそうで、中でも「EUによる規制強化の提言が脅威となりかねない」との見方もでている。
しかし前向きな角度から検討すると、規制枠を明確化することで、仮想通貨が払拭しきれずにいるグレーなイメージを向上させる効果も狙えるはずだ。

規制強化の話は2016年10月に報道されました。

欧州中央銀行(ECB)は18日、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に関する新規制について内容を強化するよう欧州連合(EU)に求めた。
ECBは、仮想通貨の利用拡大を促すべきでないとEU各機関に通達しているほか、テロ対策として仮想通貨を法定通貨に換金する際の本人確認を強化することを求めているもよう。
これらは、仮想通貨の流通によって、ECBがユーロ通貨圏の統制力が弱まることを懸念したものとみられる。一方で、仮想通貨の普及が加速していることを支援する材料であるとも言えよう。
具体的には仮想通貨関連企業(取引所、ウォレット提供業者など)が規制当局の監視下に置かれるほか、取引の際の身元確認が強化されることになる。身元確認なしのプリペイカードの利用額引下さげなども提案されており、ECは2017年1月1日の導入を予定していた。

しかし、EBAはこれをすんなり受け入れませんでした▼▼▼

これに対し欧州銀行監督局 (EBA) は、「現在のマネーロンダリング対策の採用は仮想通貨に不適格」とし、仮想通貨に特化した規制案を提案。

最終的には、早期対応を試みるとしながらも、
時間をかけていく方向性になりそうです。
仮想通貨取引所にとっては喜ばしくないこととも報じていますが、
日本での法案発表後はどうだったでしょうか?
確かに取引所には大変な手続きが待っていると思われますが、
日本でいえば、法案が決まってから
「取引所の数が増えました」
「利用者の安心感から取引量も増えました」

必ずしもマイナスであるとは受け取りにくいとも考えられますね。
国民性も関係するとはいえ、仮想通貨取引を認めていない国でも、
政府が抑制することにより逆に暴発するように求める国民の姿があります。

2016年の流れを1年間見ていると、ここだけでは判断しにくところはあります。

投資、仮想通貨にポイントをおいてきた独眼流氏は【下落予測】▼▼▼

仮想通貨ビットコイン「下落予測」複数原因

2017年、国内のビットコイン投資環境は総じて悪化すると見ています。トランプ政権による対中圧力の増大、人民元の下げ止まり、中国政府による取引所規制、スケ―ラビリティ問題などの要素が影響し、ビットコイン価格は下落するのではと思います。

中国の規制については、今までも規制するたびに、
不安をあおり逆に高騰してきました。
政府の規制がどこまで監視できるものなのかにも左右されるかもしれません。
「トランプ政権」の件も同様に、世界の株式そのもので予測されています。
ここも不安から仮想通貨に逃避し高騰しているとも言われました。

すべてが、まだ未知数の予測ですが、注意をすることは必要ですね。

ここで下落する理由の一部として「スケ―ラビリティ問題」を取り上げています。

「スケ―ラビリティ問題」

現在ビットコインが処理できる取引データの上限は、10分間に1MBだ。トランザクション処理速度にしておよそ3件/秒といわれ、1秒間に数万件もの処理が可能といわれるVISAカードなど既存の電子決済システムと大きな開きがある。
ビットコインの取引数は増加の一途をたどっているため、早晩トランザクション処理能力が追い付かなくなり、普及の妨げとなることが懸念されている。これが、ビットコインの「スケ―ラビリティー問題」と呼ばれるものだ。
トランザクションの処理が追い付かないと、ユーザーにとっては「送金がなかなか完了しない」「送金手数料が高くなる」といった問題が生じる。

解決策はないの?

以前より取り上げられていた問題のため、幾つか何度も議題として対策案も出ています。

このスケ―ラビリティー問題の解決策として、ビットコインの公式クライアントソフトウェアであるビットコイン・コア(Bitcoin Core)の開発チームは取引のデータ量を圧縮するSegwitという施策を提案している。これに対して、10分間に処理できるデータ数を1MBよりも大きく引き上げることを支持する流れもある。
2017年には1月23日~26日にサトシ・ラウンドテーブルが開催される予定で、ここでどのような話し合いがなされるかが目下注目される。

仮想通貨ビットコイン「2017年プラス環境説」

中国仮想通貨取引所「Huobi」からみた2017年の市場と流通▼▼▼

ビットコインはより広く投資家に知られるようになると思います。中国の中央銀行がデジタル通貨研究所を設立し、2017年より実験を行うと説明しています。中国の中で、デジタル通貨の概念が普及しようとしているのです。
また、中国元の下落で中国国内のメジャーな投資商品である株や金属、不動産などが生彩を欠く状態の中投資家はよりよい投資先を探している状態です。

中国の状況には、やはり賛否両論が存在します。
マイナスとなるのかプラスとなるのかは、ほかの国との関係や、
政治的な背景にも多少絡みあうのかもしれません。

少なくとも2017年の上半期までは、こうした伝統的な投資商品の投資家は新しい投資先を探す必要があり、2016年のビットコイン価格上昇を見て投資を試してみようとする人が増えるかもしれません。

海外・国内で展開する取引所「kraken」から見た2017年「移行期」▼▼▼

2017年春の仮想通貨関連法施行に伴い、デリバティブによるビットコイン取引等、様々なサービスが提供されると考えています。一般の方がビットコインと言う言葉を耳にする機会が増え、FXでいうところの黎明期から流行期への移行期間の時期になると思っています。

国内の取引所「bitFlyer」から見た2017年は【上昇予測】▼▼▼

仮想通貨ビットコイン「上昇予測」複数原因

新規参加企業も増え、今以上にビットコインへの投資が加速していくと思います。FXやローン、海外送金など利用ケースが増えていきます。ビットコイン価格は、2017年末で2,000ドルと予想します。新興国での自国通貨不安、米ドル高、元安、改正資金決済法の施行、消費税の非課税かなど、ビットコインにとって追い風のイベントが複数あります。

デンマークの投資銀行SAXO BANKレポート▼▼▼

「もしも銀行システムやロシア・中国などが、米ドルや従来のバンキング及び決済システムの一部代用としてビットコインを採用するとなると、発行上限が決まっており希薄化されず、送金コストも安いブロックチェーンを基盤とした分散型システムが世界的に利用されるようになり、
ビットコインの価格は現在の700ドル台から2100ドル以上へと優に3倍以上の価値を持つ可能性がある」と、まさに大胆な予想をしている。2100ドルは現在のレートで約24万円だ。

日本の法案については、国内だけではなく世界からも注目されています。
いち早く着手し整備していることが「プラス」と評価されています。

5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。

86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)と、相当な濃い内容で昨年末すでにPDFが開示されています。

また、後追いになりましたが、仮想通貨の消費税問題についても
議論は2016年内で急な決定がなされていました。▼▼▼

12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定された。仮想通貨にかかる消費税については、資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする方針だ。

まとめ

世の中の先行きは今年も不透明だ。トランプ米次期大統領は市場の動きを意識しているに違いない。選挙中に、自分の支持者が喜ぶことを大声でほえたトランプ氏。選挙後の市場の陶酔感からして支持率を保つためにも市場は最重要であると考えているであろう。したがって、市場が喜ぶことを今後も大声でほえるだろう。
17年の欧州に目を向ければフランスとドイツという統合を推進してきた二大国の選挙が控える。英国、米国で台頭している自国第一主義の影響は市場の不安心理を刺激するであろう。
2017年が下落か上昇かはまだわかりません。ただ、長期的な視点ではビットコインは発展していくだろうという私達のビジョンは一貫しています。将来、ビットコインの応用価値と基盤技術のブロックチェーン技術はより大きく発展していくと思いますが、ここに至るまでには時間が必要であり、短期的には楽観視しすぎるのはよくないと考えています。

2017年は、乱気流する要因も多くかかえています。
これは、仮想通貨市場のみならず、
世界共通の株価にも影響があると考えられます。

今年だけの問題ではなく、これから先は
ますます複数の問題も好転もあり、
何が起こるかわからないといえます。

随時冷静に認識し対処できる
カタチをつくりあげていく予備も大切ですね。
インターネット革命は成長するために蓄え肥えてきました。

おそらく誰もが共通して思っていることは
「ネットの世界は消滅しない」ということでしょうか。

ITの中に生きる暗号通貨・仮想通貨も、
変化をとげるかもしれませんね。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

パソコンでご覧の方は、
スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

HondaとVisa共同“世界初!ガソリン代車内決済”|自動車業界にもFinTech…

自動車の世界も幕開けです。Honda(ホンダ)とVisaの提携により、世界初の車内決済が発表されました!アプ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5595 view

関連するキーワード

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽