少々ボリュームがありますが、2017年はじまりの大切な計画に。

総じて上昇の1年だった2016年のビットコイン相場は12月の最終局面でさらに高騰し、3年ぶりの価格水準で年末を迎えるという飛躍の1年だった。
また国内・海外共に、企業や政府がビットコインやその基盤技術の研究・実証実験・法規制などに一斉に取り組み始めた年でもあった。

2017年からは、ひとつだけ見て納得できることが少なくなるかもしれません。
フィンテック、AI、仮想通貨、ブロックチェーン……諸々のキーワードが、
登場しそれぞれに特徴と動く速度も、取り巻く環境も異なります。
ひとつひとつを知り、結び付けることも必要かもしれません。

ここでは、2106年を振り返り2017年は、
どのような展望を持っているのかを、
国内外の取引所および、
投資家ほかへのインタビューした記事が紹介されていました。

今回は主に「仮想通貨(ビットコイン)」についてです。

仮想通貨ビットコイン「2017年マイナス環境説」

仮想通貨ビットコイン「規制強化が脅威」

2016年は大きな飛躍を遂げたビットコインだが、2017年の動きが気になるところだ。価格上昇が期待できる材料がそろっている反面、厳格な規制強化への動きも高まりそうで、中でも「EUによる規制強化の提言が脅威となりかねない」との見方もでている。
しかし前向きな角度から検討すると、規制枠を明確化することで、仮想通貨が払拭しきれずにいるグレーなイメージを向上させる効果も狙えるはずだ。

規制強化の話は2016年10月に報道されました。

欧州中央銀行(ECB)は18日、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に関する新規制について内容を強化するよう欧州連合(EU)に求めた。
ECBは、仮想通貨の利用拡大を促すべきでないとEU各機関に通達しているほか、テロ対策として仮想通貨を法定通貨に換金する際の本人確認を強化することを求めているもよう。
これらは、仮想通貨の流通によって、ECBがユーロ通貨圏の統制力が弱まることを懸念したものとみられる。一方で、仮想通貨の普及が加速していることを支援する材料であるとも言えよう。
具体的には仮想通貨関連企業(取引所、ウォレット提供業者など)が規制当局の監視下に置かれるほか、取引の際の身元確認が強化されることになる。身元確認なしのプリペイカードの利用額引下さげなども提案されており、ECは2017年1月1日の導入を予定していた。

しかし、EBAはこれをすんなり受け入れませんでした▼▼▼

これに対し欧州銀行監督局 (EBA) は、「現在のマネーロンダリング対策の採用は仮想通貨に不適格」とし、仮想通貨に特化した規制案を提案。

最終的には、早期対応を試みるとしながらも、
時間をかけていく方向性になりそうです。
仮想通貨取引所にとっては喜ばしくないこととも報じていますが、
日本での法案発表後はどうだったでしょうか?
確かに取引所には大変な手続きが待っていると思われますが、
日本でいえば、法案が決まってから
「取引所の数が増えました」
「利用者の安心感から取引量も増えました」

必ずしもマイナスであるとは受け取りにくいとも考えられますね。
国民性も関係するとはいえ、仮想通貨取引を認めていない国でも、
政府が抑制することにより逆に暴発するように求める国民の姿があります。

2016年の流れを1年間見ていると、ここだけでは判断しにくところはあります。

投資、仮想通貨にポイントをおいてきた独眼流氏は【下落予測】▼▼▼

仮想通貨ビットコイン「下落予測」複数原因

2017年、国内のビットコイン投資環境は総じて悪化すると見ています。トランプ政権による対中圧力の増大、人民元の下げ止まり、中国政府による取引所規制、スケ―ラビリティ問題などの要素が影響し、ビットコイン価格は下落するのではと思います。

中国の規制については、今までも規制するたびに、
不安をあおり逆に高騰してきました。
政府の規制がどこまで監視できるものなのかにも左右されるかもしれません。
「トランプ政権」の件も同様に、世界の株式そのもので予測されています。
ここも不安から仮想通貨に逃避し高騰しているとも言われました。

すべてが、まだ未知数の予測ですが、注意をすることは必要ですね。

ここで下落する理由の一部として「スケ―ラビリティ問題」を取り上げています。

「スケ―ラビリティ問題」

現在ビットコインが処理できる取引データの上限は、10分間に1MBだ。トランザクション処理速度にしておよそ3件/秒といわれ、1秒間に数万件もの処理が可能といわれるVISAカードなど既存の電子決済システムと大きな開きがある。
ビットコインの取引数は増加の一途をたどっているため、早晩トランザクション処理能力が追い付かなくなり、普及の妨げとなることが懸念されている。これが、ビットコインの「スケ―ラビリティー問題」と呼ばれるものだ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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