世の中が変化し広がるシェアリング・エコノミーの未来社会
ここに重要な役割を果たそうとしているのは、
仮想通貨ビットコインから注目されているブロックチェーンが取り上げられています。

シェアリングエコノミーと言えば、日本の代表格とされるフリマアプリ「メルカリ」
米国進出も果たした世界的なシェアを目指すメルカリも、
仮想通貨ビットコインやブロックチェーンが導入されるかもしれません。

シェアリング・エコノミーとは?ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

シェアリング・エコノミーとは?ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

簡単にお伝えすると、インターネットを通じて、物やサービスを個人間で貸し借りが成立するもの。基本のスタートは個人間でしたが、今は企業から借りたりする生活スタイルも広がっています。

「総務省発表」市場規模は、2025年までには、世界全体で3,350億ドルになるとの推計です↓↓↓

メルカリ「日本・米国での成功」4期黒字の化け物企業

CEOの山田進太郎氏はDIGIDAY[日本版]の取材に応じ、自社サービスへのビットコイン / ブロックチェーンの採用は長期的にはありうると語った。データを活用したマッチングの最適化のため、将来的にはAI、マシンラーニングを採用していくと語っている。
「ビットコイン / ブロックチェーンに関しても情報を追っている。現実的には事業に活用できるかはまだわからない」と山田氏。

2013年創業のメルカリは、
4期連続黒字決算という化け物。
メルカリは、ベストアプリ2013の
「ベストショッピングアプリ」を受賞し、
2014年も部門優秀賞をとっています。(Google Play)

今年3月に84億円の大型資金調達を果たし、未上場ながら評価額はビリオン(10億ドル)超、日本発のユニコーン企業として注目を集めるメルカリ。

メルカリは、ユニコーン(評価額1000億円以上のスタートアップ)企業として日本発

アプリケーションとしてのメルカリは、2016年8月時点で、日本で3500万ダウンロードを達成している。
米国でも、2000万ダウンロードを2016年9月に達成。ダウンロード数の推移を見ると、この夏、急速に伸びていることが見て取れる。

しかも、仕掛けて早々に▼▼▼

メルカリは8月、米国のアップストアで無料アプリ全体の3位に急浮上。
「この伸びは、CMなど特別なプロモーションを打ったわけではなくて、インスタグラマーやSnapchatユーザーが“メルカリはいいよ”と投稿を始めて、そこから招待コード制度で拡散したことが理由。App StoreやGoogle Playのランキングに載ったことで、さらに加速した」(山田氏)

更なる世界の国々へ進出を視野にいれていますが、現在米国での成功を更に模索している様子です。

メルカリでも「仮想通貨ビットコイン」導入の必要性

日米合計5500万ダウンロードを突破し、スケールするサービスで、「メルカリ内通貨」を検討していると語る山田氏だが、デジタルマネーがデジタル上のマーケットプレイスビジネスに対し、大きな潜在性があると考えている。「ビットコインがメルカリ内に組み込まれる可能性はある」。

インタビュー公開後、さらに11月末のイベントでは、
米国での手数料についても述べていた山田氏▼▼▼

アプリの機能以外のサービス面でも、米国ではトライアルが続いている。手数料の導入はサービス面での大きな変更だ。「米国でも新規の出品者に10%の手数料を導入したところ。まだ結果は分からない。来週からは出品者全体で手数料を始めるので、勝負どころになります」(山田氏)

シェアリングエコノミーと言えば
世界的に有名なのは、空間のシェアであるAirbnb。
Airbnbでも仮想通貨ビットコイン導入への声が
上がっているところです。

世界でよりユーザーへサービスを展開するには、すでに「仮想通貨」が主流になるかもしれないとも感じます。

仮想通貨ビットコインとブロックチェーン導入への「課題」

ただし、このビットコイン決済には課題がある。ひとつはトランザクションのどこをもって取引の確定とするかということ(ファイナリティ)で議論がある。

また、ビットコインの価格変動率をどうクリアにするのかは課題だとも伝えています。
そして、ブロックチェーンについては▼▼▼

現状、ブロックチェーンにはセキュリティの不安がある。5月の非中央集権ファンド「TheDAO」へのクラッキングにより数十億円相当のデジタル通貨が一時的に抜き取られた。MITメディアラボ所長の伊藤譲一氏はブロックチェーンに莫大な投資がされているにもかかわらず、技術インフラを支える人材が乏しいと指摘している。

まとめ

しかし、ブロックチェーンはシェアリングエコノミーに大きな価値を提供する可能性がある。
デジタルマネーがブロックチェーン活用法のひとつだ。シェアリングエコノミーには少額決済が多いが、決済額が小さくなればなるほどクレカなど既存の決済手段の手数料が重たくなる。ここではビットコインを例に取るが、ビットコイン決済はクレジットカード決済より決済手数料が安くなる。

山田氏から

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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