「信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえ、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められない『三重苦』に陥っています。将来を考えると、『死ね』と言われているに等しい」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏)

苦しい三重苦は、果たして今まで「そうさせてきた体制」そのものに
何の問題もなかったのでしょうか?
金融業界そのものに厳しい規制があり、
そして金融庁、日銀が先頭に金融界のシステムを
慢性化していた可能性も捨てきれないのではないでしょうか。

地方は動くこともできず翻弄されていると伝えるところもありました。

今、地域の銀行は他の銀行と共同してサービスを検討したり、
銀行が終結した団体もありますね。
生き残りを図っている姿はありますが、
本来銀行が収益にしてきた融資手数料などでは
もう簡単に経営改善の策にはならない状況です。

地方で銀行窓口に人がいる風景を見ることが少なくなりました。
昔は5.10日と言われる支払いの集中する日は
銀行で2時間待ちということがありました。
現在ネットや予約などサービスが向上したこともありますが、
そんな人で賑わう様子をみることがなくなりました。
大きなメガバンクだけでしょうか・・・

「信金、地銀、3メガバンクと銀行が潰れる」

一つの地域に第一地銀、第二地銀をはじめ、信組・信金がある「オーバーバンキング」状態は、体力の低い金融機関から破綻を引き起こす。
そして、危機に瀕しているのは地方金融機関だけではない。むしろメガバンクのほうが危機的かもしれない。その大きな要因は日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」だ。

地方銀行でもお伝えしましたが、メガバンクも同じく、
融資先が見つかりません。
利息での大きな入りも期待できない状況です。
今までどうしていたかと言えば、
銀行は日銀との「国債」「預金」で資金を増やせていました。
しかしマイナス金利は、日銀に預けることでコストがかかるということになりました。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4268 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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