仮想通貨やAI、フィンテックに急ぐ「金融業界が躍起」

有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート!
2016年は日本の大手金融機関がフィンテックに取り組む動きが相次いだ。異業種と組み、仮想通貨や人工知能(AI)などを金融サービスに生かせないかを模索している。新技術を生かしてコストを減らし、新たな顧客開拓を目指す。これまでの金融サービスの姿を、根底から変える可能性を秘めている。

2017年は、大手の金融機関が本格的に参入をします。
フィンテック分野とされる仮想通貨からスマホ利用できるアプリまで幅広く、
AIを活用した金融サービスなど、すでに実用段階にあると言われています。

各金融機関は実証実験を通じ必要なデータを蓄積し、具体的な金融サービスを展開する準備が整いつつある。資本力のある大手金融機関が互いに連携したり、技術力で先行するベンチャー企業と協業したりする動きが活発になりそうだ。
3メガバンクは17年春にも「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続」と呼ばれる新サービスに乗り出す。
従来、銀行が抱え込んでいた顧客の口座情報や振り込み機能について、ベンチャー企業が簡単に接続し、利用できるようにする取り組みだ。

実は、経済新聞ではお知らせともいえる
短い記事が毎日のように流れています。
見出しには出てきませんが、活用を探る動きや、
銀行の持ち株会社が融資審査など可能にする緩和など、
ものすごい数が
ふつふつとマグマのような活動を始めています。

なぜこれほどまでに急ぐのでしょうか?
以前目にした業界のレポート報道が頭をよぎります。
どれが本当かはこれから分かるかもしれませんが、
もしかして「存続をかけた」勝負にでているかもしれません。
↓↓↓↓↓

金融庁の銀行切り離し「三重苦に死闘する銀行」

「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。
これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。
自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」

森信親金融庁長官はこう考えている。

すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容だった。
このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れる。私たちは警告を発した。それでも変わらないのなら、救う気はない。金融庁はそう言っているのである。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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