FinTech系サービス「各種の認知度と利用」

各種FinTech系サービスについて、それぞれの認知(※)について尋ねたところ、1位「ネットバンキング」83%、2位「暗号通貨/仮想通貨」29%、3位「個人財務管理」23%でした。
それぞれのサービスの利用経験についても尋ねたところ、1位「ネットバンキング」53%、2位「個人財務管理」5%、3位「アプリを使った決済・送金サービス」4%でした。認知率と比較すると、利用経験者はまだまだ少ないようです。

FinTech系サービス「どこまで知っている?」

また、それぞれのサービスを「知っている」と回答した人に、どの程度知っているかについて聞いてみたところ、過半数が「どのようなサービスか知っている」と回答したのは「ネットバンキング」73%のみでした。
それ以外のサービスはすべて「名前だけ知っている」人が過半数を占める結果となりました。サービスの内容まで理解している人はまだまだ少数派のようです。

Fintechサービスの「認知度が低かったサービス」

いまFintechが注目されるのは、たんに従来の金融サービスをIT化しただけでなく、新たな価値を創造する革新的なビジネスモデルに進化しているためです。

仮想通貨・暗号通貨

本来、暗号通貨は「暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をしている通貨」という意味があります。つまり、セキュリティ対策として暗号技術がベースにある通貨のことです。海外では主に暗号通貨という用語が使用され、日本では仮想通貨という用語が主に使用されています。
管理者がいないため取引履歴を改ざんできないこと、個人間で世界中での直接取引ができるということ、そして何よりも手数料が安いという利点があります。通常、海外に送金する場合、最低でも数千円の手数料がかかりますが、仮想通貨では現在、数円から数十円程度という安さです。

日本でも話題になっているのは、銀行までもが仮想通貨に着手したことです。

2016年は日本の大手金融機関がフィンテックに取り組む動きが相次いだ。

仮想通貨といえば、

三菱東京UFJ銀行の独自仮想通貨「MUFGコイン」1コイン=1円
※スタート予定
みずほ銀行の独自仮想通貨「みずほマネー」

ブロックチェーンやアプリを使った
決済や送金に関するサービス、
AIを使った融資事業など、
他にも銀行が集結して取り組む決済サービスなどあります。

今年1年間だけを集めても、
どのサービスがどこの銀行で、
何のサービスを検討しているのかなど
混乱するほどの活発な動きがありました。

顧客である側の私たちが「知らなければ」、
利用することすらできません。

それは損になる・特になる・利用価値が高い・便利…
全ては、わたしたちが知って
活用することにゆだねられていますね。


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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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