銀行への不安「三井住友銀行の疑惑」

日本の3メガバンクの一角である三井住友銀行で、支店の幹部行員が外貨取引のシステムを悪用して11億円もの現金を銀行から不正に引き出し、だましとった事件が発覚した。

10月に報道された10年間にわたる事件……その後に新たな事件発覚▼▼▼

三井住友銀行の千葉県内の出張所に勤めていた女性行員が客の口座からおよそ4億円を着服していた疑いで懲戒解雇されていたことが判明した。7年間にわたって客の口座から合わせておよそ4億円を着服した疑いだ。

6月に懲戒解雇されていると報道されています。
顧客の定期預金などに手をつけるようになり発覚しましたが、
女性行員が逮捕されたとのニュースはありません。

そして、銀行側では、4億円の横領不祥事を
もみ消そうとしていたとも言われています。

我々一般のユーザーは銀行に預けたお金が裏でどのように動いているのかをチェックする術を持っていない。
銀行と政府を信頼しなければならない仕組みとなっている。強制的に日本銀行券と銀行を利用させられているのだ。

銀行がどう確認されているのか、
今回のことでは体制に疑問が残ります。
全ての銀行が同じだとは思っていませんが、
人は銀行員だからこそ大丈夫という理由なき信用を持ちます。

個人的に言えば、銀行員ではありませんが
お金関係の仕事の時がありました。
やはり一度に「億」というお金を動かす
承認作業も行っていましたため、
入社時には保証人を
3人もつけなければならないほどでした。

承認作業は最低でも2人から3人を渡り、
決まった人間が月ごとにシャッフルしながら
億のお金を動かす権限が与えられていました。

それだけではありませんが、
ひとつの作業に関しても
管理体制は厳しいものです。

仮想通貨ビットコインはどうなのか?

ビットコインにマイナスイメージを持っている人もいるかもしれないが、ビットコイン自体は暗号通貨・仮想通貨の中では最も有名で、安全性は高いとされている。
近年、仮想通貨・ビットコインに再び注目が集まっている。2014年に発覚した取引所マウントゴックスの不祥事で悪いイメージもあるが、現在では信頼を取り戻し、取引量も回復している。

ほとんどの方はご存じかと思いますが、
初めて仮想通貨に興味を持たれた方の「心配は」▼▼▼

前出のマウントゴックス事件は、取引所が不正をしていただけで、ビットコインそのものに非はない

誰も主権がないからこその信頼性

ビットコインは政府や銀行が牛耳っているお金に関わるパワーを個人の元へ返すために発明された。
我々はインターネット環境があれば即座にビットコインの口座を開き、ビットコイン現物を所有することができる。
あなたの資産はあなた自身がコントロールできるのである。海外送金するためにわざわざ面倒な書類に送金理由を書き込む必要は無い。
国内・国外ともに2016年は過去最高水準の出来高だ。決済や送金、投資など様々な用途に活用する人も増えているようだ。

仮想通貨ビットコインの取引量がどんどん伸びているのは、言わずともご存じの状況です。
最近際立ってきた部分は、投資としての資金運用から、日常の生活そのものを支えるものとしても定着してきた兆しが見えてきているようです。

仮想通貨ビットコインの魅力

円やドルといった一般的な通貨(法定通貨)は、発行元となる国家などによって信用が担保されている。そのかわりに、発行元の国に経済危機や政情不安などが発生した場合には通貨安となってしまう。

万一、国が壊れてしまったら…ということです。ギリシャの件、キプロスの件、何かの物語ではありません。事実ありえない話ではありません。

一方ビットコインは、特定の発行元となる国家や銀行がなく、どこかの国や地域で経済危機や政情不安が発生しても、直接的な影響はない。また特徴として、発行量に2100万枚という上限が定められている点がある。無限に通貨が発行されることを防いでおり、インフレの抑制にもつながっている。
投資の観点以外にも魅力が多い。まず送金手数料が安価であること。日本国内の大手銀行から海外に送金すると、送金額にもよるが通常、数千円とられるうえに数日かかる。しかしビットコインの送金の場合、手数料はわずか数円~数十円だ。また時間も1時間以内ととても早い。最近では、オンラインショッピングや実店舗でもビットコイン決済のできるところが増えている。
遅い送金、高い手数料、不正、、、1度ビットコインの扱いに慣れてしまうと銀行がとても不便に感じてしまう。
一般的な消費活動では、仮想通貨を利用できる店舗が増えるでしょうし、手数料の負担がネックとなり少額商品の海外展開ができなかった企業には、大きなチャンスが到来するといえるでしょう。また海外拠点が複数あるような企業では、給与が仮想通貨で支払われる日が来るかもしれません。
今後も目が離せない仮想通貨、自身の生活で取り入れられるか今から考えてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の取得は消費税がかかっていました。
先日22日には来年には
非課税となることが閣議決定されました。

デジタルマネー、
他のお金として扱われる仲間に入ります。
とうとう、暗号通貨は「通貨」としての
実際に取り扱われることと同じですね。

他にはない画期的なメリットが、
大きな役割を発揮しそうです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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