インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。
調査機関ビットコイニティーによると、11月の世界の取引高は1億7471万ビットコインだった。16日時点の相場で円換算すると15兆円強にのぼる。これまでの最高は3月の1億4856万ビットコインだった。

この中には、先日90,000円台になった仮想通貨の状況から
考えられる3要素“のご紹介した国も含まれていました。
やはり、世界の動きは先を見るために大切な要因になるようです。

今期最高取引を上回った12月、様々な国の政策も絡んでいます。
日本経済新聞や株情報媒体からも、あわせてご紹介いたします。

「オーストラリア」財務省がキャッシュレスを高評価~仮想通貨に好意的

オーストラリアは常にビットコインと結びつきが多い国の一つである。
Fair Go Financeで行われた調査では、オーストラリアの3人に1人がビットコインについてある程度の知識を持っているようだ。
これはオーストラリアという国自体が仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているからだろう。
財務省はキャッシュレスは多くの費用を削減し、キャッシュレス社会はオーストラリアドルの次なるステップへつながると述べている。さらにオーストラリアCitibankは幾つかの支店でのキャッシュサービスの受付を廃止すると発表。
ほとんどの顧客はインターネットバンキングを利用し、キャッシュを利用したサービスを求める顧客は20人に1人であるとしている。ローカルビットコインでのボリュームは年々増加している。

「インド」現金枯渇から、まだまだ仮想通貨へ流れる予測

「2種類の高額紙幣を無効にする」と、モディ首相が世界中を驚かせました。
ご紹介したことのある3要素の国のひとつであるインドですが、
その後も現金が枯渇するなどの悪い状況が続いています。

インド国内の取引の9割が現金で行われており、高額紙幣の突如廃止が小売りや不動産、自動車業界などを大きく打撃している。
行き場を失う投資資金がインド国内のビットコインに向かい始めている。統計によると、インド国内のビットコイン価格は高額紙幣の廃止後1カ月の間で急騰し、直近3年の最高値を更新しているという。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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