世界でも主要な金融センターであり、自由貿易港として多くの外資系企業を受け入れる香港。
また、世界でも稀な住宅事情であることはニュースなどで見聞きしたことがある人も多いのではないだろうか。
それゆえ、香港における土地所有権管理の簡略化は、香港政府の最優先の懸念事項であり、ここ数年間、手頃な価格で簡単に土地権利が譲渡できるよう数々の措置が講じられてきた。

香港の不動産事情

まず香港の住宅事情にかかわる要因として、世界有数の人口密集地であることがあげられる。香港の面積は1,104km2と、東京都(2,188km2)の約半分の面積である。人口は730万人(2015年8月)、人口密度はおおよそ6,600人/km2と、これは世界4位の密集率となる。そういった人口の密集も相まって発生しているのが、不動産価格の高騰である。
日本不動産研究所の2015年10月の調査結果によると、港区元麻布の高級住宅のマンション価格(1戸の専有面積あたりの分譲単価)を 100.0とし、価格水準を比較すると、香港は232.5と倍以上となる。

             上記サイトでは香港の事情を詳しく説明しています。

香港の不動産価格は世界でも最高水準で、住宅価格は今年さらに上昇すると見込まれている。

高騰している香港の不動産市場の過熱抑制の目的で▼▼▼

香港政府は4日、不動産市場の過熱抑制に向け、印紙税を15%に引き上げると発表した。引き上げは3年ぶり。11月5日から適用される。
曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は、今回の措置は過熱を抑制する効果をすぐにもたらすだろうと語った。
今回の政府による措置は、主に住宅価格を高騰させる原因となっていた香港居住者以外の人が対象となったようだ。
現在、香港政府は、香港居住者が住宅ローンを手軽に利用できるようビットコインの基盤技術であるブロックチェーンの可能性に着目している。

ブロックチェーン導入への着目「プロセスの簡素化」

香港のフィンテック産業における利点、
ブロックチェーン(DLT)の可能性
等について、研究を行う意向がレポートに記載されています。

※「プルーフ・オブ・コンセプトのレポート」
香港通貨当局と、香港応用化学技術研究所が発行▼▼▼PDF

同レポートでは、住宅ローンの融資申請や、貿易金融、デジタルID管理などの分野におけるDLTの可能性について着目している。
特に興味深いのは、住宅ローンの融資申請におけるプロセスで、DLTを応用して手続きが簡素化できるのではないかという点について記載されている点だ―
”銀行は、良い信用の決定を行うために、土地の推定価格に関して迅速に正確な情報を入手することが必要とされる。しかしながら、銀行、法的機関、評価会社の間の連絡手段は、依然として書面によるものが大多数であり、(時として) エラーが起こりやすいプロセスに基づくものが多い。
したがって、上記に挙げたような三者を結ぶDLTによるネットワークであれば、デジタル化された評価レポートや法的文書のコピーを確実に共有し、財産所有権の譲渡を迅速に行うなど、有用に機能する可能性があり、時間や取引コストの削減に繋がる可能性が高い”

現在の不動産売買契約の流れ

現時点で物件を購入する際には、通常、売買契約に署名した後、A者からB者に物件が販売され、B者が銀行と住宅ローンの契約をし、確定日に販売者の銀行口座に入金が行われ、その後、土地の所有権の変更が登記簿に記録される。

・売買契約書に署名(売主がA氏←ーーー→買主がB氏)
・銀行ローン契約(買主B氏←ーーーー→銀行)
・ローン開始(売主A氏←ーーーーーーー銀行/買主B氏)
・登記簿変更(買主B氏←ーーーーーーー売主A氏)

実際には、さらに多くの人々が関わっており、通常であれば測量士や土地鑑定士が雇われ、物件の価格を査定し、法的な契約を結ぶために弁護士が雇われる場合もある。

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鈴木まゆ子 / 4903 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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