自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を正式決定した。

今回の税制改正大綱は、「構造変化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」「中堅・中小事業者支援・地方創生の推進」「経済活動の国際化…租税回避の効率的な抑制」「車体課税の見直し」などが柱となっています。仮想通貨の非課税化は、外国子会社を通じた税回避の抑制や、国際課税に関する租税回避の効率来な抑制に含まれています。

 ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。

仮想通貨のコミュニティでは、
どこでも報道を取り上げているようです。
正直に言えば、消費税については
時間がかかると思っていたという声もあり、
今回の動きは予想外のスピードではないかとの評価もあります。

政府の後押しになる今回の発表は、
またもや仮想通貨の人気と取引量を
押し上げると予測されています。
その証拠に、報道後の仮想通貨ビットコインの取引量は着々と伸びているようです。

こんな声もあがっています▼▼▼

仮想通貨への消費税廃止か

近年ニュースなどで目にする機会が増えた「仮想通貨」。お金の流れの仕組みを変える可能性がある存在として注目を集めています。
ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。
現在は購入時に8%の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。

これが▼▼▼

自民党、公明党による平成29年度の税制改正大綱が公開された。その中で仮想通貨の消費税非課税化が言及されている。

消費税は2017年7月からなくなると報道されています。

この方向で進めば、日本での仮想通貨の利用がさらに拡がる可能性があります。
仮想通貨については「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」の枠の中で
「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。」と記されている。

税制改正大綱は閲覧可能です。資料はPDF↓↓↓

と記載されており、
仮想通貨の取引・売買等に対して消費税が、かからない予定です。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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