自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を正式決定した。

今回の税制改正大綱は、「構造変化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」「中堅・中小事業者支援・地方創生の推進」「経済活動の国際化…租税回避の効率的な抑制」「車体課税の見直し」などが柱となっています。仮想通貨の非課税化は、外国子会社を通じた税回避の抑制や、国際課税に関する租税回避の効率来な抑制に含まれています。

 ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。

仮想通貨のコミュニティでは、
どこでも報道を取り上げているようです。
正直に言えば、消費税については
時間がかかると思っていたという声もあり、
今回の動きは予想外のスピードではないかとの評価もあります。

政府の後押しになる今回の発表は、
またもや仮想通貨の人気と取引量を
押し上げると予測されています。
その証拠に、報道後の仮想通貨ビットコインの取引量は着々と伸びているようです。

こんな声もあがっています▼▼▼

仮想通貨への消費税廃止か

近年ニュースなどで目にする機会が増えた「仮想通貨」。お金の流れの仕組みを変える可能性がある存在として注目を集めています。
ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。
現在は購入時に8%の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。

これが▼▼▼

自民党、公明党による平成29年度の税制改正大綱が公開された。その中で仮想通貨の消費税非課税化が言及されている。

消費税は2017年7月からなくなると報道されています。

この方向で進めば、日本での仮想通貨の利用がさらに拡がる可能性があります。
仮想通貨については「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」の枠の中で
「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。」と記されている。

税制改正大綱は閲覧可能です。資料はPDF↓↓↓

と記載されており、
仮想通貨の取引・売買等に対して消費税が、かからない予定です。

国内の仮想通貨取引所・業者は、どう変わる?

これは平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用される予定だ。
また、「事業者が平成29年6月30日に100万円以上の仮想通貨を保有する場合において、同日のカオス通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入れ税額控除制度の適用を認めないこととする。」と言及されていることからこの法案は来年度の6月頃までに施行される可能性が高いだろう。
今回の改正に伴う増減収額は、影響が通年で表れる「平年度ベース」で国税が200億円の増収、地方税は500億円の減収となる見通しだ。

未来への下地ができた期待と評価

仮想通貨に消費税が課税されているがために、その事務作業に手間がかかることや、購入時に消費税分が上乗せされることで価格も上がるなど、仮想通貨関係者からは日本の国際競争力にとってマイナスとなるのではないかとの声が挙がっていました。

記憶に残る改正資金決済法では、
今までモノとして扱われていた仮想通貨を
プリペイドカードや商品券と同じ
“支払い手段”として認められました。
同じ支払い手段である▼▼▼

小切手、商品券、プリペイドカード等の他に決済に使用される支払い手段は、既に消費税法上非課税となっている。
仮想通貨の取引が非課税になることによって、ビットコイン購入時と利用時の二重課税が回避できるようになるほか、支払い手段としてのビットコインの立ち位置がより確かなものになるだろう。

いよいよ、今回の改正式決済法と共に、
また何か起きそうな予感もしますね。

日本の「仮想通貨」市場・業界は、
世界中でもリーダーとして立てる基盤を整備しています。

仮想通貨を知らない方、避けてきた方、
知らないなんて「勿体ない」ことですね。
知っているからといって、
保有するかどうか人それぞれですが、
会話から遅れてしまわないようにしたいですね!

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2944 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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