日銀が欧州中央銀行(ECB)と
分散型台帳の共同研究を始めることで合意したことを公表しました。
金融インフラへの応用についても研究を行うとしています。
計画は、研究成果について2017年を目途に公表するようです。

今回、日本経済新聞(会員用)や各誌で取り上げている内容を、
ピックアップしご紹介します。

日銀の決済機構局は7日、仮想通貨ビットコインなどで使われる分散型元帳の金融市場インフラへの応用可能性を調査するため、欧州中央銀行(ECB)の市場インフラ決済総局と共同プロジェクトを立ち上げることで合意したと発表した。
来年めどに研究成果を公表予定。
ブロックチェーンは複数のコンピューターで分散してデータを管理し、ネットワーク参加者が取引を相互に承認・監視する仕組み。巨大なサーバーを使わないためコストを低くできる。

コストが安くなるというメリットだけを考えているだけではなく、
もうひとつの不安が頭をよぎるからだとも思われます。▼▼▼

実は今、世界の中銀は似たような調査や研究を活発化させている。背景には、新技術が中央銀行の存在意義を揺るがしかねない、との危機感がある。

研究共同プロジェクトの発表

銀行の年次会合が12月6日~8日にかけてドイツのフランクフルトで行われました。

この会合では1日目、2日目に金融カンファレンスが行われ3日目はワークショップが予定されている。
1日目のカンファレンスでMersch氏は分散型台帳(DLT)が現在脚光を浴びていることに言及し、中央銀行がこのテクノロジーを利用するべきかどうか、中央銀行がデジタル通貨を発行するニーズがあるかという疑問を受けて、
ECBの分散型台帳技術に対する見解、この技術を採択するまでの考え得るシナリオ、この分野における他の中央銀行との取り組みをテーマにスピーチが行われた。
その中で、「日本銀行と市場インフラの為の分散型台帳利用の可能性を研究する共同プロジェクトを開始することに合意した。このプロジェクトは来年に結果をまとめて発表される予定だ。
これは新しいテクノロジーがもたらす現在のグローバル金融エコシステムへの影響を明確にし、そして中央銀行が適切に備えておくのを手助けするものだ。」と日銀との共同研究について述べられている。

分散型台帳技術の調査を進める中央銀行

金融機関によるフィンテックの取り組みが積極的に進められる中で、中央銀行はまだブロックチェーン採用の段階ではないと考えつつも、研究は進めている状況だ。

実際の動きとしては、日銀はこれまでも止まっていたわけではありません。
ブロックチェーンを含むフィンティックを中心に研究を進めています。
今年の春には、「フィンテックセンター」を設置しています。
また、別途ブロックチェーン活用し、銀行間で資金の取引ができるかの
実験も始めているとしています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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