日銀が欧州中央銀行(ECB)と
分散型台帳の共同研究を始めることで合意したことを公表しました。
金融インフラへの応用についても研究を行うとしています。
計画は、研究成果について2017年を目途に公表するようです。

今回、日本経済新聞(会員用)や各誌で取り上げている内容を、
ピックアップしご紹介します。

日銀の決済機構局は7日、仮想通貨ビットコインなどで使われる分散型元帳の金融市場インフラへの応用可能性を調査するため、欧州中央銀行(ECB)の市場インフラ決済総局と共同プロジェクトを立ち上げることで合意したと発表した。
来年めどに研究成果を公表予定。
ブロックチェーンは複数のコンピューターで分散してデータを管理し、ネットワーク参加者が取引を相互に承認・監視する仕組み。巨大なサーバーを使わないためコストを低くできる。

コストが安くなるというメリットだけを考えているだけではなく、
もうひとつの不安が頭をよぎるからだとも思われます。▼▼▼

実は今、世界の中銀は似たような調査や研究を活発化させている。背景には、新技術が中央銀行の存在意義を揺るがしかねない、との危機感がある。

研究共同プロジェクトの発表

銀行の年次会合が12月6日~8日にかけてドイツのフランクフルトで行われました。

この会合では1日目、2日目に金融カンファレンスが行われ3日目はワークショップが予定されている。
1日目のカンファレンスでMersch氏は分散型台帳(DLT)が現在脚光を浴びていることに言及し、中央銀行がこのテクノロジーを利用するべきかどうか、中央銀行がデジタル通貨を発行するニーズがあるかという疑問を受けて、
ECBの分散型台帳技術に対する見解、この技術を採択するまでの考え得るシナリオ、この分野における他の中央銀行との取り組みをテーマにスピーチが行われた。
その中で、「日本銀行と市場インフラの為の分散型台帳利用の可能性を研究する共同プロジェクトを開始することに合意した。このプロジェクトは来年に結果をまとめて発表される予定だ。
これは新しいテクノロジーがもたらす現在のグローバル金融エコシステムへの影響を明確にし、そして中央銀行が適切に備えておくのを手助けするものだ。」と日銀との共同研究について述べられている。

分散型台帳技術の調査を進める中央銀行

金融機関によるフィンテックの取り組みが積極的に進められる中で、中央銀行はまだブロックチェーン採用の段階ではないと考えつつも、研究は進めている状況だ。

実際の動きとしては、日銀はこれまでも止まっていたわけではありません。
ブロックチェーンを含むフィンティックを中心に研究を進めています。
今年の春には、「フィンテックセンター」を設置しています。
また、別途ブロックチェーン活用し、銀行間で資金の取引ができるかの
実験も始めているとしています。

中央銀行が分散型台帳を使った市場インフラを構築することについては「高い安全性と効率性が求められることを考慮すると今の段階の分散型台帳技術はまだ大規模な普及には早く、
中央銀行の市場インフラに使うには十分に成熟していない」と述べつつ、もしも技術の力が証明され人々の間で利用される時が来れば、この革新的なソリューションに対してオープンな姿勢であることにも言及し、調査を継続すると語っている。

事実上、中銀が紙幣の独占発行権をもった歴史は、
1844年にイングランド銀行がポンド紙幣の独占発行権を得たことから始まったといいます。
今の流れに至るのは“中銀が発行するから紙幣に価値がある”というものです。
しかし、この歴史をブロックチェーンがくつがえそうとしています。
暗号化された取引情報を検証することで証明できる「仮想通貨」に、
非公的でも認められるも当然なカタチになりうる状況です。

国際決済銀行が昨年まとめた報告書でも
言及していることがあります。

ブロックチェーンで裏付けされた仮想通貨は、
中央銀行が発行する通貨をしのぐ存在感に成長していく可能性があるとし、
強い危機感を抱いています。

参考資料:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HG1_X01C16A2000000/

日銀の黒田総裁「ブロックチェーン」活用へ熱意

日本銀行の黒田総裁は、
先日行われたパリのユーロプラス主催
「フィナンシャル・フォーラム」で挨拶をし、
ブロックチェーンに触れた発言をしています。
 ▼ ▼ ▼

日銀の黒田東彦総裁は5日の講演で、ブロックチェーンについて「金融の基盤インフラであるお金や帳簿に大きな変革をもたらし得る」と評価。中央銀行はこうした新しい技術を深く理解する必要があるとしていた。
「フィンテックは金融サービスを変革する大きな潜在力を持っている」。今月5日に都内で行った講演では、BCをはじめとしたフィンテックが金融の未来にもたらす可能性に熱弁を振るった。

フィンテックの健全な発展を支援することを語り、
日銀としても最大限の貢献をしていくことも伝えています。

世界の中央銀行がブロックチェーンの研究を進める

カナダ銀行が他の銀行や民間企業と連携し実証実験を行うことを発表。
イングランド銀行、中国人民銀行、ロシア銀行でも、
銀行内業務への活用や“仮想通貨”の研究に着手していることは伝えられています。

なぜ、これだけ世界中が躍起になっているのかはご存じかと思いますが、
この新しい技術は、中央銀行そのものが根本的な変化を迫りかねないからです。

では日銀は独自仮想通貨の発行について取り組みを行わないのでしょうか?
ブロックチェーンでは熱意を語っていましたが、
別件のフォーラムでは▼▼▼

ただし、この取組みの趣旨はあくまでも技術への理解を深めることにあり、銀行券や自らが運営する決済システムへの応用という趣旨ではないことは、強調しておきたいと思います。

日銀が慎重な姿勢を崩さない、その理由は…▼▼▼

ただ、中銀が発行した仮想通貨が普及してしまうと、民間の銀行の預金から中銀の仮想通貨への資金シフトが起こり、民間銀行を通じた資金の流れが細りかねないジレンマがある。

参考資料:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HG1_X01C16A2000000/

一歩一歩慎重に取り組む姿勢を見せてきている日銀が、
また新たに共同研究を行うことで可能性をどこまで見つけるのでしょうか。
2017年を目途に公表するという内容にも注目ですね。

社会現象にまでなっている今年の仮想通貨を取り巻く環境は、
まだ、脱皮もしていない状況かもしれません。
新しい成果や効果、そして変わる評価にも目が離せませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7320 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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