ビットコインなどの仮想通貨の技術を生かして、資金力が限られる店でも、スマートフォンを使った割り引きサービスなどを低コストで提供できるようにしたシステムが開発され、1日、静岡県の商店街で実証実験が始まりました。
この実験は、静岡県富士市の「吉原商店街」が地元の静岡銀行などと共同で始めました。

新たな開発システム「スマホアプリ」で割引サービス等

新たに開発されたシステムは、利用者がスマートフォンに専用のアプリを取り込むと、商店街の各店舗で割り引きサービスなどが受けられる電子クーポンを利用できる仕組みです。
取り引きのデータをインターネット上に保管できる仮想通貨に使われている「ブロックチェーン」という技術を活用していて、店側は、大規模なサーバーや専用の端末がなくても、こうしたサービスを提供できるのが特徴です。

もし、仮想通貨で取り上げられる
ブロックチェーンがなかったら?
顧客数や売り上げ増を目指すためには、
クーポンや割引などのサービスの提供を試みます。
しかし、資金繰りが厳しい企業や店舗では、
導入したくてもできない壁にぶつかります。
それは、取り入れるための様々な経費や
維持費などかかってくるからです。
今はネット関係があれば導入は
無料というところもありますが、
サービスや使い勝手で選択できず、
経費資金で選ばなくてはなりません。
 ▼ ▼ ▼

現在、電子クーポンで主流となっている「消込を行わないクーポン」や、「簡単に消し込めてしまうクーポン」では、利用回数を制限できない、利用状況が掴めない、といった課題を持っており、効果的なマーケティング活動が実現できません。

実証実験結果の感想「好評」

電子クーポンを利用して調理器具を購入した50代の女性は、「スマートフォンは多くの人が持っているのでカードより便利だと思う。今後も使っていきたい」と話していました。

今はどこでも会員カードや割引カード、チケット等、発行していないところが見つからないほどあふれています。個人で所持する会員カード数も多く、あふれています。紛失や普段から所持しない、そのため有効期限がすぎるなど結局利用できないこともあります。スマホでの管理が簡単にできれば、顧客にとっても積極的に利用できる場が増えるといえます。

商店街の振興組合の内藤勝則理事長は、「スマホを使い慣れた若い人たちにも来てもらうことでにぎわいを取り戻したい」と話しています。

実験を行っている「静岡銀行」経営企画部の狙い

「今回の仕組みはコストが安く抑えられ、専用の端末を導入する必要もないため商店街でも導入しやすい。地域に根ざした店に導入してもらうことで地域の活性化につなげたい」と話しています。

現在、クーポンや割引などのシステムをIT化するには、
専用の端末以外に、導入するための資金や維持費もかかり、
相当数の会員登録がない商店では実用が難しいところです。

衰退しているといわれる商店街にまた人が集まれば、
街が活性化しそこに住む人々にも利益をもたらします。

実験を行っている銀行では、来年2月までこの商店街で利用状況などを確認したうえで、ほかの商店街などにも導入を呼びかけることを検討していて、
人口の減少やネット通販との競争で、一段と厳しさを増す商店街の活性化につながるか注目を集めそうです。

今回のモデル例である商店街

「吉原商店街」は、東海道の宿場町として栄えた静岡県富士市の中心街にあり、商店街の振興組合によりますと、昭和50年代には1日1万人の買い物客が訪れたということです。
しかし、その後は、商店街の中にあった大型スーパーが閉鎖したことや、郊外のショッピングセンターに客が流れたことなどから買い物客は減少傾向が続いているということです。
営業をやめる店も多く、現在は、商店街にあるおよそ130の店舗のうち、10%程度が空き店舗になっているということです。

消えてしまった商店街が全国各地に多く存在します。
今も踏みとどまっている場所も現状は厳しく、
見通しのたたない状況に
今後を考えているところも少なくありません。
あのポケモンGOのスマホゲームが爆発したときに、
商店街で活用したところもありました。
大きな成果が得られており話題になりました。

サービスを提供する側も、受け取る側も
たがいにメリットがあれば、
今後の活用に期待がかかります。

仮想通貨をとりまく環境は
すでに民間におりてきているようです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7048 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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