ウガンダで、ビットコインを含む仮想通貨への法規制に向けた取り組みが進められている。イノベーションの推進を目的にしながら、さまざまなリスクにも目を向けた最適な法整備を進める模様だ。
もしこの取り組みが順調に進めば、ウガンダはアフリカにおいて最初にビットコイン規制を行う国となるかもしれない。

ウガンダを取り巻く「環境と仮想通貨」

昨年の2015年に、アフリカ発のSMSビットコイン送金サービスBitPesa(ビットペサ)が
ウガンダへさらにサービスを拡大しました。

ビットペサはスマートフォンなどモバイル端末のSMSを利用し、電話番号でビットコインを送信出来るサービスを展開している。
ビットコインの利用可能性として最も有力であると言われているのは、銀行口座やクレジットカードを持たない「アンバンクド(unbanked)」の人々のための、銀行やクレジット(信用)の代用品としての金融インフラだ。

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参考資料として、アフリカの銀行口座を持たない人▼▼▼

具体的には、銀行などの既存の金融サービスを利用できない「金融排除」が発展途上国に多く存在することである。例えば、アフリカ諸国の金融サービスの利用状況に関する報告書(調査年は国ごとに異なる)によると、ケニアは約 41%(2006 年)、ナイジェリアは約 46%(2010 年)、
ルワンダは約 28%(2012 年)、タンザニアは約55%(2009 年)、ウガンダは約 30%(2009 年)

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SMSで送金ができるようになり、
銀行が整備されていなくても利用することが可能となったわけですね。
しかもBitPesaが(ビットピサ)は▼▼▼

同社サービスではビットコインのSMS送金における手数料は一切取らないとしている。

特にウガンダでは海外送金手数料は大きな判断材料になります。
それは、▼▼▼

世界中のウガンダ移民が母国に送金する金額は年間7億ドルにも及びその10〜20%は手数料として銀行などに支払われています。
実に日本円に換算すると70億円〜140億円ほどが手数料と言うことになります。
こういった送金よりも速く、そして安く行えるビットコインがオルタナティブとして登場した。
モバイルが普及しているアフリカ大陸ではUNBANKEDを救うのはビットコインかもしれない。銀行や既に存在している金融サービスに頼った送金は手数料が膨大過ぎる問題がある。

同じアフリカでも、ケニアでは
ビットコインスタートアップ企業の口座を次々閉鎖している報道がながれています。
銀行が受ける影響への懸念であると言われていますが、
ビットペイでは世界で展開しているため、
ケニアでできなくても問題はないだろうと言われています。
この報道は今年10月のことで、月を離さずして、
今回のウガンダ政府法整備ニュース……
全く関係ないとは思えないのではないでしょうか?

ウガンダで仮想通貨ビットコイン規制立案のための会合

刑事裁判に取り組む国連機関が、今年の夏ウガンダで開催されたビットコインを含む仮想通貨に関する会議の詳細を発表した。

2016年7月7日にウガンダの首都カンパラにて開催された会議

・国連団体である国連アフリカ犯罪防止研修所
・ウガンダ中央銀行であるBank of Uganda
・現地の大学University of Birmingham Law School

の後援の下で行われました

Mapp氏はこの取り組みが、イギリス連邦の事務局であるCommonwealth Secretariatと共同で行われた仮想通貨通貨研究プロジェクトに端を発したものだと説明する。

実は…開催された理由の中には驚くことがありました▼▼▼

研究の結果「ウガンダの公務員たちが仮想通貨技術の利益とリスクについてよく知らない」という事実が判明したことが今回の会議へ発展した。
Mapp氏は「この仮想通貨という成長分野において、様々な政治家や政府当局と共に、ウガンダでのイノベーションを後押ししながらも適切な規制を行う方法について話し合うことができたのは素晴らしい機会でした」と話す。彼女はまた、少し背伸びしたゴールとしてこの技術に関する認知を広めることを上げる。

行政が仮想通貨そのものを知らなければ、正しい判断である法がなりたたないですね。
以前、税について税務署へ問い合わせしたときも、
正直に「仮想通貨についてわからないので、確認します。
わかるものがいればいいのですが…」
と返答されたことがあります。
憶測だったり誤報だったり、勘違いであったり…
仮想通貨を理解するところからスタートするのは
国民だけではなく行政には必須だと考えます。

順調にいけば、ウガンダがアフリカ初「仮想通貨」規制対応国に

会議の後、参加した各組織の代表者達によって仮想通貨にまつわる技術面、法規制、多様性などに特化したシンクタンクが結成された。参加者たちは官民の関係者間による議論のフレームワークの草稿も作成し、今月初めにUNAFRIによって公表された。
次回は2017年の7月に開催予定となっているが、それと並行してすでにウガンダにおける仮想通貨に対する法規制の取り組みは動き出している。
「このテクノロジーを受け入れてイノベーションを推進するためには正しい法的環境を整備する必要性があります。」とMapp氏は語った上で、
現在法的な規制と共に公的機関とプライベートセクターとの間におけるパートナーシップについての話し合いが進んでいる事も強調し、「大きな課題は、様々なリスクに注意を払いながらもイノベーションを止めない事です」と話した。

まとめに…

国によってとらえ方が異なるのは致し方ないことです。
しかしアフリカという大きな国をひとまとめにして、
これほども差が生じている背景で今後の進化が問われそうです。

例えば、ウガンダでは政府が国民の感情をしっかりくみ取っている様子が、
ここでもわかります▼▼▼

2010年ウガンダでは 国民の不満を恐れた政府が 人々の携帯電話を 監視することがないように 技術開発がなされました

口座を閉鎖していたケニアや、
国民の資金を管理したいと動いているアジアのあの国。

仮想通貨を巡って大きな課題である法的な整備と、
そして国と行政のバランスも影響しているようです。

恐れられていることは仮想通貨により、様々な面で
国や関係する企業が損をすることを考えるからです。
それは今まで見直しをせず長い時間、
ぬるま湯にいたからとも指摘できるところです。

私たちが有意義に自由に生きるために、
仮想通貨が出現し問題をなげかけているかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2157 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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