ウガンダで、ビットコインを含む仮想通貨への法規制に向けた取り組みが進められている。イノベーションの推進を目的にしながら、さまざまなリスクにも目を向けた最適な法整備を進める模様だ。
もしこの取り組みが順調に進めば、ウガンダはアフリカにおいて最初にビットコイン規制を行う国となるかもしれない。

ウガンダを取り巻く「環境と仮想通貨」

昨年の2015年に、アフリカ発のSMSビットコイン送金サービスBitPesa(ビットペサ)が
ウガンダへさらにサービスを拡大しました。

ビットペサはスマートフォンなどモバイル端末のSMSを利用し、電話番号でビットコインを送信出来るサービスを展開している。
ビットコインの利用可能性として最も有力であると言われているのは、銀行口座やクレジットカードを持たない「アンバンクド(unbanked)」の人々のための、銀行やクレジット(信用)の代用品としての金融インフラだ。

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参考資料として、アフリカの銀行口座を持たない人▼▼▼

具体的には、銀行などの既存の金融サービスを利用できない「金融排除」が発展途上国に多く存在することである。例えば、アフリカ諸国の金融サービスの利用状況に関する報告書(調査年は国ごとに異なる)によると、ケニアは約 41%(2006 年)、ナイジェリアは約 46%(2010 年)、
ルワンダは約 28%(2012 年)、タンザニアは約55%(2009 年)、ウガンダは約 30%(2009 年)

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SMSで送金ができるようになり、
銀行が整備されていなくても利用することが可能となったわけですね。
しかもBitPesaが(ビットピサ)は▼▼▼

同社サービスではビットコインのSMS送金における手数料は一切取らないとしている。

特にウガンダでは海外送金手数料は大きな判断材料になります。
それは、▼▼▼

世界中のウガンダ移民が母国に送金する金額は年間7億ドルにも及びその10〜20%は手数料として銀行などに支払われています。
実に日本円に換算すると70億円〜140億円ほどが手数料と言うことになります。
こういった送金よりも速く、そして安く行えるビットコインがオルタナティブとして登場した。
モバイルが普及しているアフリカ大陸ではUNBANKEDを救うのはビットコインかもしれない。銀行や既に存在している金融サービスに頼った送金は手数料が膨大過ぎる問題がある。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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