2,140億ドル規模の巨大企業ウォルマートが、リコールされた食品を判別し自社の製品リストから削除するブロックチェーン技術を利用したシステム開発を行っているようだ。

「食」は人の命に直結する無くてはならないものです。
人間の三大欲求にも含まれる食との関係は大きな焦点になります。
食は、実際に知らされない裏側の“うやむや”、
安全の合否についても一番明確に発表されていません。
告発や衝撃報道で流れてくるときに驚くだけです。

また、新しい分野で活用されれば“食”の業界すべてに
金融と同じように革命が起きるやもしれませんね。

IBMの副社長、ブリジット・ヴァン・クラリンゲン氏は▼▼▼

食品は我々全員に関係する大事なものです。ですから、この国における食糧消費の規模を図るため、ウォルマートと清華共同で、中国国内で実験を行っています。

巨大企業ウォルマートのインフラ

現在、ウォルマートは自社のITインフラに依存しているため、データベースを検索し、製品の原産地を特定するためには数日かかる。

特定時間を短縮する「最大の調査」▼▼▼

消費者から食物が傷んでいると苦情が公式に入ってきた場合、ウォルマートのIT部署に警告が行く。
原産地、仕入先、出荷時期など、その他の重要な詳細な状況に関連した情報を判別するため、様々なデータベースやサーバーが分析される。

ブロックチェーンを使ったインフラ対策で変わる

しかし、ブロックチェーンべースのシステムであれば、ブロックチェーン上の元帳にアクセスすすることで、消費者と企業、どちらもリアルタイムでいかなる製品の情報確認もできるようになるだろうと、ウォルマートの幹部は語った。
さらに重要な部分は、ブロックチェーン技術は分散型であることから、ウォルマートのブロックチェーン・ネットワークは、ハッカーからの攻撃の対象に晒されることもなく、データ変更の処理に追われることもないという点だ。

中国の食品衛生については、日本でも取り上げられています。
では、日本は大丈夫でしょうか?
日本の食品に関する規定は厳しいと思っている人もいます。
ここ数年で食の表示についても変わっているのをご存じでしょうか?
表記の罠に隠れ、基準が甘いものがあります。
日本でもいち早く取り入れる企業がでてくるのか、
企業の取り組みも注意していきたいところです。

ウォルマートの食品安全部長からの声▼▼▼

ブロックチェーンがあれば、戦略的に傷んだ食材などを廃棄することができますから、消費者や企業は安心して利用できるはずです。
トレーサビリティの強化は、食品の流通システムにおいてどの場面でもプラスになります。他の食品の流通に関する決定を下すために重要な要因も把握し、効率性をより高めることも出来るはずです。

実例として、個人的に購入した当日パックしたお肉。
購入した翌日に冷蔵庫の中で、真っ茶色に変色し腐敗臭を放ちました。
悪くなったお肉をひき肉にしなおし、当日にパックしたからのことです。
一般家庭に普通に届けられている状況は、どこにでもあることです。
個人的には食に関する称号をいくつか持っているため、
表示の見方や様々な要素でのチェック確認ができます。
しかし、一般の普通に守られるべき人に、どのようなものが流通しているのか・・・

IBMとウォルマートの提携

IBMとウォルマートは10月から提携を結んでいます。

2016年の暮れから、IBMはエンタープライズ・クラスのブロックチェーンサービスを企業に提供している。
ウォルマートは、ブロックチェーン・ネットワークの技術的側面については未だ詳細を明かしていないものの、Yiannas氏によれば、ウォルマートは、IBMのブロックチェーン・ベースのシステムとネットワークを利用して独自のプラットフォームを開発しているようだ。

IBMが発表したブロックチェーンプロジェクトがあります。
ブロックチェーンを活用することで、資金、事業利益、身元の証明、
変更対処を監視することにも役立つだろう。と伝えています▼▼▼

IBM has announced a Blockchain project that would help banks address the need to prove the identity of a person or organization, source of funds, business interests, history and also monitor for changes.
ブルームバーグは、ウォルマートがIBMのブロックチェーン・ネットワークを採用して商業的に大規模に展開することを決定すれば、過去最大級の商業用のブロックチェーン実装例になる可能性が高いと指摘している。
輸出入が行われれる全ての食品の状態が追跡され、出荷日や、原産地など、全てがしっかりと記録、管理される日も近いだろう。

仮想通貨の登場からブロックチェーンに注目が集まりました。
何かできるのか?といえば、利用できない業界を
数えるほうが早いかもしれません。
金融・保険・不動産・音楽業界・運輸・公共料金・世界の行政・
そして国をあげて取り組むところもあります。
今回の「食」への参入は、食産業の競争に火が付く可能性もあります。
しかし、クリーンでオープンな姿があってこそ、
信頼と安心のもとに過ごすことができます。

デジタルの世界は、今後も生き続け育成されていきます。
何を言っても、どう言われても、
生がある限りデジタル社会で生活することが待っています。
今のうちに教養として身につける機会を持ちたいですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14071 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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