2,140億ドル規模の巨大企業ウォルマートが、リコールされた食品を判別し自社の製品リストから削除するブロックチェーン技術を利用したシステム開発を行っているようだ。

「食」は人の命に直結する無くてはならないものです。
人間の三大欲求にも含まれる食との関係は大きな焦点になります。
食は、実際に知らされない裏側の“うやむや”、
安全の合否についても一番明確に発表されていません。
告発や衝撃報道で流れてくるときに驚くだけです。

また、新しい分野で活用されれば“食”の業界すべてに
金融と同じように革命が起きるやもしれませんね。

IBMの副社長、ブリジット・ヴァン・クラリンゲン氏は▼▼▼

食品は我々全員に関係する大事なものです。ですから、この国における食糧消費の規模を図るため、ウォルマートと清華共同で、中国国内で実験を行っています。

巨大企業ウォルマートのインフラ

現在、ウォルマートは自社のITインフラに依存しているため、データベースを検索し、製品の原産地を特定するためには数日かかる。

特定時間を短縮する「最大の調査」▼▼▼

消費者から食物が傷んでいると苦情が公式に入ってきた場合、ウォルマートのIT部署に警告が行く。
原産地、仕入先、出荷時期など、その他の重要な詳細な状況に関連した情報を判別するため、様々なデータベースやサーバーが分析される。

ブロックチェーンを使ったインフラ対策で変わる

しかし、ブロックチェーンべースのシステムであれば、ブロックチェーン上の元帳にアクセスすすることで、消費者と企業、どちらもリアルタイムでいかなる製品の情報確認もできるようになるだろうと、ウォルマートの幹部は語った。
さらに重要な部分は、ブロックチェーン技術は分散型であることから、ウォルマートのブロックチェーン・ネットワークは、ハッカーからの攻撃の対象に晒されることもなく、データ変更の処理に追われることもないという点だ。

中国の食品衛生については、日本でも取り上げられています。
では、日本は大丈夫でしょうか?
日本の食品に関する規定は厳しいと思っている人もいます。
ここ数年で食の表示についても変わっているのをご存じでしょうか?
表記の罠に隠れ、基準が甘いものがあります。
日本でもいち早く取り入れる企業がでてくるのか、
企業の取り組みも注意していきたいところです。

ウォルマートの食品安全部長からの声▼▼▼

ブロックチェーンがあれば、戦略的に傷んだ食材などを廃棄することができますから、消費者や企業は安心して利用できるはずです。
トレーサビリティの強化は、食品の流通システムにおいてどの場面でもプラスになります。他の食品の流通に関する決定を下すために重要な要因も把握し、効率性をより高めることも出来るはずです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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