中国政府が、中国国内の企業による海外への投資を制限する新たな資本規制案の導入予定を明らかにしている。
中国政府が10月に理財商品取引の規制を実施した時と同様、海外投資の規制が厳しくなることでビットコインの需要が増加するだろうと、複数のアナリストが分析している。

中国の動きは、仮想通貨ビットコインの価格を上昇に導くことが
何度も伝えられていることです。
中国国内での仮想通貨需要が高いこともありますが、
政府の政策により国内での不安や不満を増幅させることもあるでしょう。
市場を読んで投資家たちが売り買いを活発にしていることもあります。

今回の流れは、何の起爆剤になるでしょうか。

中国政府が10月に理財商品取引の規制「仮想通貨ビットコイン3%高騰」

理財商品(りざいしょうひん)とは、
主に中国で取引される高い利回りの資産運用商品のことです。
理財商品の規模は約13兆元と見込まれており、
中国政府が取引の規制に乗り出そうとしているのは伝えられていました。

そして、今年の夏の規制報道があり市場が動きました▼▼▼

中国当局が高利回りの資産運用商品である「理財商品」から得た資金を株式投資に充てることを制限する措置を検討しているとの報道に、同国の株式投資家は過剰反応している可能性がある。

理財商品は、短期の投資信託のような
銀行で販売される集団投資商品を指すことが多いようです▼▼▼

報道された草案内容によると、純資本50億元(約770億円)未満または理財商品業務の経験が3年未満の銀行は、理財商品からの収益を国債などリスクがより低い資産にしか投資できなくなる。
これらの基準を上回っている銀行は株式のほか、融資などの「非標準資産」への投資が可能だ。

この報道がなされたとき、
7月下旬に中国株式相場は急落しました。
そこから……▼▼▼

10月、中国政府は、国内の13兆にも上る理財商品を管理するための様々な規制のための枠組みを導入しており、中国人民銀行による発表があった後、すぐさまビットコインの価格は上昇し、一夜で3%も高騰している。
Zerohedgeを含むアナリストや金融系メディアは、理財商品の取り締まりが強化されるにつれ、ビットコインの需要は莫大に増えるだろうと分析している。

中国国内の企業による海外への投資制限“さらなる追い風か”

今月、中国国務院は、国内の経済を強化し、中国企業による国外への資本流出を食い止めるため、海外投資に対する厳しい規制と政策を課す予定だ。
ウォールストリートジャーナルは、中国国務院が提出した様々な文書を精査した結果、広範囲での規制の枠組みが、後数週間で中国国務院と中国政府により可決されるよう計画されていると伝えている。

中国国務院(日本でいえば内閣に相当)と、政府で可決できるところまで計画されているとの記事。ここまで決定できるというのであれば、有無を言わさないためともとれ、相当な厳しい内容かと予測されるのは過剰反応でしょうか。

各情報からよれば、
数十億ドルの規模の取引が国外で行われていることに、
政府が強い懸念を示しているとも続いています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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