ここまで伝えた記事は、
初めてかもしれません。

監視されない資産の自由。

あなたの把握されないマイマネーについて
じっくり熟読ください。

過去数年間にわたり、純資産27億ドルを誇る著名なベンチャーキャピタリストであるPeter Thiel氏は、ビットコインがフィアットにもたらす脅威や、それによってもたらされる財政的自由について語っている。

エコノミストのインタビューに応えたPeter Thiel氏は▼▼▼

税務当局がセキュリティを突破できないような強固な形で暗号化されているという点では、ビットコインはフィアットに対する脅威です。

ここでいうフィアットは、おそらく日本語で伝えるならば、信用紙幣という今のお金のことでしょう。政府が信用されているということで成り立っている国の通貨ですね。

あなたがいくら持っていて、どのような取引を行っているのか、当局は知る由もありません。

ここは、何年も前に確認したことがある話ですが、
全てを把握することは正直難しいのです。

ただし、現金や預金が大きく動けば、
どこに移動していったのか?と、調査対象になることはあります。


日本ではマイナンバーで紐づけもされていきますので、
何か不信な動きがあれば調べようとすることがあると予測します。

政権移行チームの関与

現在、Thiel氏のビットコインに対するスタンスは、次期大統領であるドナルド・トランプ氏の政権移行チームの関与を考えれば、注目に値するものだ。
Thiel氏は、ビットコインの分散型の特性によって、利用者やアメリカ国民が財政的自由を手に入れ、政府の独占から離脱することが可能になると語る。

アメリカ国民の“資産”について自由度を語っています。しかし、アメリカに限ったことではありません。ハッキリいいましょう、私たち日本人にも同じことがいえるでしょう。仮想通貨ビットコインの分散型という特徴をご存じない方は、あとで確認してみてくださいね。なぜ、わたしたちは自分のお金まで国に管理をされなくてはいけないのでしょうか?ここでは、どこまでも自由であって当然の権利を主張するところなのでしょう。

ここまで言及している点は注目です▼▼▼

さらに重要な事として、最早、税務当局は、起業家や労働者の収入、強制的に極端な量の所得税を取られなければならない個人の収入を追跡することが出来なくなるという点をThiel氏は挙げている。

仮想通貨ビットコインの匿名性

Thiel氏は、ビットコインの匿名性が高いため、当局はユーザーがいくら所持しているのか把握できないと考えている。

「しかし、概念的には、↑↑↑この発言は誤りだ」といいます。

ここは、取引方法によって把握できます。

この発言だけを鵜呑みにすることは危険です。
 ▼ ▼ ▼

取引所や決済事業社は、KYCによるレギュレーションを代わりに採用し、パブリック・ブロックチェーンを利用しているため、個人情報とビットコインアドレスを紐づけ、そこから決済をたどることは可能だ。

留意点は、採用するブロックチェーンのことです。何度かご紹介しているので重複しますが、ブロックチェーンはすべて同じものではありません。例えばビットコインとイーサは同じ仮想通貨であっても、ブロックチェーンは異なります。
ここでお伝えするのは、取引所や決済業者は、ビットコインの匿名性があるブロックチェーンを利用していないと説明しています。

利用しているのが「パブリックブロックチェーン」であれば、
誰でもブロックチェーンの情報を閲覧できると言われています。
個人情報とアドレスをたどることができるので把握が可能だとされています。

反対に、閲覧者が制限されている場合は
「プライベートブロックチェーン」になります。

ユーザーが店頭でビットコインを購入していなければ、当局は決済追跡システムを使って大半の取引の内容を負うことが可能である。

では、本当に“匿名”で行うためにはどうすべきなのでしょうか?▼▼▼

ビットコインの購入を本当に匿名で行うにはいくつか方法があり、その中の1つに、非保管式のウォレットを利用し、ビットコインを直接マイナーから購入するという方法がある。そうすれば、取引所や決済事業者は関与していないため、政府がウォレットの所有者を追跡することは出来ない。

自国通貨に対する本当の脅威

ビットコインがフィアットに対して本当の脅威となるのは税金のごまかしなどではない。それは、ユーザーがそれぞれ個人の銀行を持つことで、銀行を利用する目的が不要になってしまうという点だ。

個人個人が持つ例ですと、スマホなどが、自分銀行になりうるわけです。資金を自分で管理できれば、銀行を利用する必要はありませんね。相手が銀行を利用しているために、どうしても銀行からの送金が必要であれば、「必要な分だけ」持ち込めばいいわけです。

経済不安のこの時代においては、インフレ率の上昇やマイナス金利の導入などにより、利用者が銀行や金融機関を信用できず預金出来なくなるのは当然だろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4590 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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