日米欧の金融大手とシンガポールの中央銀行が、年内にも仮想通貨技術を使った資金取引システムの実証実験を始める。
マネーロンダリング(資金洗浄)の防止など中銀が持つノウハウを生かし、国境を越えた国際送金サービスの拡充につなげる。
中銀と外資の連携は珍しいが、仮想通貨技術の活用法を練る取り組みは各国に広がっており、金融機能強化を巡る都市間競争は激しさを増している。

国内を見ていても
仮想通貨技術活用、フィンテック紛争をしています。
世界でも激化している様子に、
現在の金融とITが変わろうとしていることを実感できます。

環境が変化する衝撃、
無関心でいると後でどれだけのマイナスになるのか
人によって天と地に匹敵するような認識の格差が生まれる予感がします。

仮想通貨技術「世界が先手必勝」競争激化

現在ほんの少しだけ取り上げても、仮想通貨技術の重要性がわかります。

「英国」政府と国内大手銀行が、
福祉サービスに仮想通貨技術活用を検討

「日本」日銀がフィンテックセンター設置、
東京都が金融都市構想を推進

「カナダ」政府+中央銀行、大手銀行が
仮想通貨技術を使った電子マネー実験

オランダやシンガポールなど他、世界中で取り組まれています。

参考資料:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0C_W6A111C1MM0000/

日米欧の金融大手とシンガポール中央銀行「資金取引システムの実証実験」

実証実験を主導は、シンガポール金融通貨庁となります。
加わるメンバーは、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、
米国のバンクオブアメリカ、他、欧州大手、スイス、英HSBCなど
9社が組む連合体。
プラス米ベンチャー企業のR3やシンガポール取引所が加わると伝えられています。

改ざんが難しいと言われるブロックチェーンの特長を活用し、
資金洗浄の監視、不正なハッキングなどの防止に生かす方向だとしています。
今回の実証実験での検証として、まずはどのような効果があるかを見ていきます。
ここはどこの企業もまず一番に注目する点として、
仮想通貨技術を活用した24時間対応の送金サービス。

その後は、国を越えた取引を検討対象とするとしています。

今回の“金融当局”も加わった形で新しい資金決済システムが、
実際に稼働できれば、金融機関のユーザーにもメリットになるはず。

理由としては、
資金決済や国際送金等の手数料が安くなる可能性、
送金期間が短くなる可能性、処理スピードも早くなり、
不正にも目配りできるなどが考えられます。
金融当局だけではなく顧客への利便性が高まると予測されますね。

参考資料:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0C_W6A111C1MM0000/

今後への期待と動き「まとめに」

仮想通貨技術の活用を巡っては、
世界60以上の金融大手が加わるR3も先陣をきり活動してきました。
日本の金融業界では、住信SBIネット銀行や横浜銀行がシステム構築を進めています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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