現在ほんの少しだけ取り上げても、仮想通貨技術の重要性がわかります。

「英国」政府と国内大手銀行が、
福祉サービスに仮想通貨技術活用を検討

「日本」日銀がフィンテックセンター設置、
東京都が金融都市構想を推進

「カナダ」政府＋中央銀行、大手銀行が
仮想通貨技術を使った電子マネー実験

オランダやシンガポールなど他、世界中で取り組まれています。

参考資料：日本経済新聞（会員は全文参照可能）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0C_W6A111C1MM0000/

実証実験を主導は、シンガポール金融通貨庁となります。
加わるメンバーは、日本の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
米国のバンクオブアメリカ、他、欧州大手、スイス、英ＨＳＢＣなど
９社が組む連合体。
プラス米ベンチャー企業のＲ３やシンガポール取引所が加わると伝えられています。

改ざんが難しいと言われるブロックチェーンの特長を活用し、
資金洗浄の監視、不正なハッキングなどの防止に生かす方向だとしています。
今回の実証実験での検証として、まずはどのような効果があるかを見ていきます。
ここはどこの企業もまず一番に注目する点として、
仮想通貨技術を活用した24時間対応の送金サービス。

その後は、国を越えた取引を検討対象とするとしています。

今回の“金融当局”も加わった形で新しい資金決済システムが、
実際に稼働できれば、金融機関のユーザーにもメリットになるはず。

理由としては、
資金決済や国際送金等の手数料が安くなる可能性、
送金期間が短くなる可能性、処理スピードも早くなり、
不正にも目配りできるなどが考えられます。
金融当局だけではなく顧客への利便性が高まると予測されますね。

参考資料：日本経済新聞（会員は全文参照可能）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0C_W6A111C1MM0000/

仮想通貨技術の活用を巡っては、
世界60以上の金融大手が加わるＲ３も先陣をきり活動してきました。
日本の金融業界では、住信ＳＢＩネット銀行や横浜銀行がシステム構築を進めています。