仮想通貨技術活用はフィンティックからHR（人材）テック｜採用評価の人事が変わる
アメリカシカゴで10月に開催されたイベントから登場した究極の人事。ITで“人が不要になる”現実は想像の領域を超えています。あなたは欲しい人材と評価されているでしょうか。日本経済新聞（会員用）から一部要約してご紹介します。仮想通貨から技術活用と「金融（Finance）×テクノロジー」を意味するFinTech。生活そのものに変わる日はすぐかもしれません。
米シカゴで10月に開催されたＨＲテクノロジーカンファレンスは、企業における人事業務のＩＴ（情報技術）支援に主眼を置いた世界最大のイベントである。
この分野で先行している米国では、ＡＩ（人工知能）活用を見据え、人事関連のビッグデータの蓄積が本格化していた。
日本経済新聞（会員用）から一部要約してご紹介します。
仮想通貨から「金融（Finance）×テクノロジー」FinTechまで、駆け足どころか飛来物でここまできました。
今度はHRテックが進化しています。「人材（Human Resource）×テクノロジー」
人を補助するためにと言われていた人事のIT化は、ITが主権になる性能と技術です。私に関係ないとハッキリ断言できるでしょうか？
“HR Tech” 「人材（Human Resource）×テクノロジー（Technology）」
日本国内でも、あらゆるところで「金融（Finance）×テクノロジー（Technology）」を意味するFinTechという用語を見聞きするようになりました。
アメリカからは少し遅れていますが、日本でも投資額は増えています。
その中でも特に注目するのは“HR Tech”
造語である「人材（Human Resource）×テクノロジー（Technology）」のことです。
2014年には15億ドル、
2015年は24億ドル超もの資金が、
HR Techに投資されており
隆盛の兆しを見せています。
HRテックの人事業務領域は多岐にわたります。人材の採用や育成・人材の評価・給与計算など、効率化や高度化を図るものだけではありません。
ここは人しかできないと思っていた“社員のモチベーションを週次で把握するシステム”
そんなものまで含まれているといいます。米国だけの話ではなく、日本国内でも発表になっています。
ここまでくると進歩していることに気が付きます。
これまでは、人事領域において勤怠管理など業務の効率化が目的とするサポート体制でした。しかし、今回はAIによる解析と“予測対応”が柱にかわっていることです。
「現代では、全ての会社がＩＴ企業であるように、全ての人事部門のリーダーはテクノロジーリーダーである」という主催の発言は、今後の社会を象徴するかのようでした。
参考資料：日本経済新聞（会員は全文参照可能）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08756080V21C16A0000000/
HR テック「３つの発展」
もしHRテックは初めてという方にも。
HR Techの基本概念を簡単にご紹介します。
「3段階の発展」
①Descriptive（説明や分類）→②Predictive（予測）→③Prescriptive（対策）
「3段階の支援」
①テクノロジーを用いて今を正確に理解し→②将来発生するかもしれない事を予測し→③予測事項の対策を講ずる
※全てテクノロジーで支援
説明されていた例題がとても理解しやすいのが、
①現状の退職者の傾向を把握し→②退職する予備軍の予測→③必要な字残材流出防止のために対策を講じる。
となります。近年注目されているのは、例の②から③にかけの活用を期待。
アメリカの調査会社からは、人事において予測分析を行う企業は、今後の利益を20％向上させると発表しています。
すでに一般ユーザー企業で試行されはじめているようです。
しかし、その他の①で留まっている企業もいます。ここにむけてのパネルディスカッションも盛況だったそうです。
そして、このような対応は「人事」ではなく、情報システム部門がかかわっているという点にも注目すべき点かと思われます。
参考資料：日本経済新聞（会員は全文参照可能）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08756080V21C16A0000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08756080V21C16A0000000/?df=2
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仮想通貨まとめ編集部の志水
税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。
投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。
数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。
有益な情報を共有できる
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