サイバー攻撃を行うハッカーらが金融システムにも狙いを定めている。個人の預金などを狙うだけではなく、世界的な中核を狙った攻撃も出てきており、大きな脅威として認められつつある。
2016年2月には、バングラデシュ中央銀行が8,100万ドルもの巨額の不正送金の被害に遭うなど、厳重な管理を掻い潜る例が出ているようだ。被害を一部だけに食い止められたものの、それでも巨額の被害が発生した事件だった。

海外の話だと安堵しているかもしれませんが、
日本のセキュリティ問題の危険度をご存知でしょうか?
バングラデシュだけではなく、
5月に日本のATMでも14億円被害がありましたね。
この報道は、それどほ大きく伝えられていないものです。

もしも、あなたの利用銀行がハッカーの標的になったら?
個人預金そのものへの被害だけではありません。
銀行そのものが再生できるレベルでとどまるのでしょうか?
ひとつの銀行だけとは限りません。
同時に複数の銀行に侵入される可能性もあります。

生活の基本となる太いラインがたたれてしまったとき、
どう対応できるのでしょうか?

ハッカー集団の狙いは 金銭詐取へ

かつては「ハッカーとは単なる愉快犯」であるとも言われていた。政府機関など高度なセキュリティ対策を突破することで、自らの技術力の高さをアピールしたり困難を首尾よく乗り越えたりすることそのものを目的としていたのである。
他方で、金融インフラに侵入するハッキング集団の目的が金銭的利益にますます移行してきていると言われている。ハッキングを行い、不正な送金を成功させれば、それだけで莫大な金銭的利益が手に入るのだから当然かもしれない。

「金融機関への攻撃増加の要因」

・金融のIT利用普及
・ネットワーク化
・ハッカーの技術が巧妙化

事例「バングラデシュ中央銀行」

その一例が、冒頭で紹介したハッカーによるバングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃と、不正送金被害だ。
8,100万ドルもの大金が不正に送金されてしまったが、実は10億ドルもの被害が出てしまう可能性もあったという。幸運にも被害を比較的小さな金額に抑えられたが、そのきっかけになったのは、なんと「タイプミス」だったという。
この報道の後、バングラデシュ中央銀行が最初のターゲットではないことも分かった。2015年12月にも同様のサイバー攻撃がベトナムの銀行に対して行われたが、失敗していたという。
他にも、バングラデシュ中央銀行では、FRBが保有する口座がハッキングを受け、9億ドル以上を盗み出す試みがなされたという事件も報告されており、金融システムの中核にハッカー達は狙いを定めていると言えるだろう。

狙われる金融機関は「日本」のコンビニATMでもあった

5月15日(日)の朝、本州と九州の17都府県にあるコンビニの現金自動預払機(ATM)約1400台で、偽造クレジットカードとみられる1600枚のカードが一斉に使われ、現金合計約14億円が不正に引き出されたことが明らかになった。
使われたカードはおそらく偽造で、南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われていた。
南アフリカの銀行は、その他の関連する犯罪を含めて1900万ドル(約20億8000万円)の直接的被害を受けたと認めている。犯罪の仲介をさせられた日本の銀行は何も失っていないが、セキュリティが甘かったと問われることになるかもしれない。

不正アクセスでは日本でも被害がでています▼▼▼

不正アクセスで盗み取る手口で、警察庁によると、被害額は3年前の12年には4800万円だったが、13年14億600万円、14年29億1000万円と急増した。
被害者は個人にとどまらず、中小企業にまで及んでおり、金融機関もメガバンクから地銀、信金、信組に広がっている。
海外では金融機関そのものが狙われるケースも出始めており、セキュリティー意識が甘く、銀行に預金が集まっている日本は格好のターゲットと見られているらしい。

日本は世界の中で比較しても、銀行へ預けている総額がダントツに多い国です。
日本人=銀行といえるほど預貯金保有率が高いのは知られていることですね。
お金の集まるところが狙われると予測するのは当然のことです。

日本のユーザーのセキュリティー意識が低いことは世界中に知れ渡っています。プラス、銀行への貯金残高が多いことで狙われる対象になっているんです
それにしても、日本の地理的な孤立と言語的な孤立から、多少の油断や隙があったといえるかもしれない。もはや犯罪のグローバル化は日本にも迫ってきている

日本が被害にあった場合の補償は?

消えた預金を取り戻すことはできるのか。金融機関は個人の被害者に対しては重大な過失がなければ被害額を補償する。しかし、企業の場合は個人より高いレベルのセキュリティー対策をとっていなければ、補償を断られたり減額される。
2000万円の被害をこうむった北海道の会社は、銀行から補償を断られたため裁判を起こした。「不正送金のリスクに対し、銀行から十分な説明がなかった」と訴えたが、判決は「会社のセキュリティー対策が不十分で銀行の責任は問えない」というものだった。

個人の被害者に対しては重大な過失がなければ被害額を補償する。と
規定はされていますが、必ずしも確実ではない可能性もありましたね。
先日ご紹介した銀行預金の元金は安全とは言い切れない記事も
最後にご紹介しています。よろしければ関連記事をご覧ください。

世界の中央銀行にも忍び寄るハッカーの「魔の手」

バングラデシュ中央銀行だけが狙われているわけではありません。
世界的に知られている中央銀行も
ハッカー達からの攻撃にさらされていると指摘されているといいます。
(中央銀行とは、日本でいえば日銀にあたる銀行)

その中央銀行とは?▼▼▼

もちろん、その中央銀行とはアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)だ。
FRBはアメリカ合衆国の強い経済力を背景に、国内では政府機関中もっとも強い独立性を持つ一方で、世界経済に対する絶大な影響力を持つため、FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」と言われている。
もし、システムが侵害されれば被害も巨額に上るのは必至で、ハッカーのターゲットにされやすい側面もあるだろう。
実際に、2013年にはFRBのWebサイトがハッカーによる攻撃を受け、米国の銀行幹部4,000人余りの情報が流出してしまうという事件が発生した。

もし、世界での金融機関が停止することになれば、
毎分取引されているラインがどのような状況になるのでしょうか?
想像できる範囲だけでも大きな混乱が生じます。
国際社会の中で、ひとつの大きな国が金融不安をかかえるだけで
他国の経済さえ人々の生活すら困窮させてしまう恐れがあります。

まとめ

金融システムの基盤となる中央銀行のシステムへのアクセスを赦してしまったり、重要な人物の個人情報が漏洩したりしてしまえば、その接続手段や情報を用いて別のサイバー攻撃を仕掛けることもできる。
より安全で安心しておカネの管理を任せられる環境を作るためにも、情報セキュリティの重要性はますます拡大していきそうだ。
今や金融インフラは、システム侵害に発展してしまえば巨大な利益を見込めることから、サイバー攻撃の対象としても大きな存在になっているのだ。

以前個人的に不正アクセスを回避した経験を
お伝えしたことがありますが、
被害にあうことが「特別」ではありません。
いつも外で仕事をするときにも思いますが、
周囲のセキュリティに対する意識の違いを感じます。

2014年には日本にあるほとんどの銀行が
セキュリティの甘いソフトを利用してたことが話題になりました。
よって、個人へ不正アクセスプログラムが送信されてしまうわけですね。
徐々に各銀行がシステムを入れ替えしていたようですが、
未だに対策があまい銀行もあると思われます。
このシステムが現在利用されている銀行から
私へ送信されてきたのが今年の話ですので、
何もかわっていなかったという結果になります。

仮想通貨のセキュリティが心配と言われますが、
個人でできるだけの対策をすることが可能です。
以前と重複してしまいますが、
仮想通貨には守るための方法が自分で選択できるという点では、
自己責任で阻止しようと気をつけることができます。

銀行は必ずしも安全ではないということに
少しでも危機感を持てれば、これからの対策になりますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5595 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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