日本の地方銀行が集結します。
仮想通貨の技術活用「金融フィンテック」
未来への大きな仕掛けがはじまります。

日本経済新聞の記事と
SBIホールディングスのプレリリースには
具体的な参加メンバーの
記載がほとんどありませんでした。
調べきれた銀行をご確認ください。

新システムは複数の金融機関が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使う。

新システムは「国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」

事務局は、SBIホールディングスと、子会社のSBI Ripple Asiaとなります。
このシステムは▼▼▼

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの一つで、24時間365日、低コストでの送金につなげる狙いだ。
同コンソーシアムは本年8月下旬より参加金融機関の募集を開始し、10月のコンソーシアム発足時には約15行で立ち上げ2017年3月時点で30行程度の参加を見込んでいたが、
多くの金融機関からの反響があり9月末時点での参加予定金融機関が38行となったとSBIホールディングスのプレスリリースでは伝えている。
現在も参加を検討している金融機関があることから、参加金融機関は今後も増加する見込みだ。
横浜銀行や住信SBIネット銀行などが構築を検討する新送金システムに、三井住友信託銀行やりそな銀行など38行が参加する。

コンソーシアムの構図

コンソーシアムの事務局は、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが担う。
コンソーシアムでは既に欧米の金融機関を中心に利用が進む米Ripple社の次世代決済基盤「Ripple Connect」を利用して、外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を、2017年3月を目途に構築するとのことだ。

コンソーシアム参加している金融機関が、決済プラットフォーム「RCクラウド」で稼働

「国内外為替の一元化」「24時間リアルタイム」「送金コストの削減」

もう少し具体的には▼▼▼

前回の報道記事のおさらい

仮想通貨の取引に使われている最先端の技術を活用し、

・送金コストを現在の10分の1以下に抑える仕組み
・順次導入し、送金にかかる手数料の大幅な引き下げに期待
・このチーム参加銀行の間であれば、
 国内外で休日も含めて24時間、直ちに送金ができる

※銀行の負担する国内外への送金コストが
 20分の1〜10分の1程度に抑えられるため
 利用者の手数料も大幅に安くできる。

●詳しくは、以前当サイトで
「日本経済新聞会員用、毎日新聞、HNKニュースから抜粋」し、ご紹介しております。
よろしければ最後の関連記事からご覧くださいね。

コンソーシアム参加銀行(全38銀行~今も進行中)

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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