ますます仮想通貨が、身近になります!
触発される企業や個人も増えそうですね。

2015年の春頃、Visa幹部が
「ビットコイン決済は未来がある」と
発言していたことを思い出しました。
その通りに動いていることにも大きな意味を感じます。

Visaプリペイドカード“バンドルカード”公式サイトや
日本経済新聞(会員用)からもご紹介します。

仮想通貨ビットコインを利用した支払いができる国内の店舗が数百万規模に拡大する。
日本国内で初、ビットコインでチャージ可能なVisaプリペイドカードが登場!
国内で取引所を経営する企業が3日から、VISAブランドのプリペイドカードにビットコインから入金するサービスを始める。
現在は店舗が専用端末などを用意しなければ支払いができない。既に普及しているVISAカードのインフラを使うことで利用機会を広げる。

カンム~発行するVISAプリペイドカード「バンドルカード」

レジュプレス(仮想通貨取引所コインチェックを運営会社)がカンムと提携

VISAプリペイドカード「バンドルカード」に
ビットコインから入金できるようにするというものです。

混乱しそうですね、もう少し詳しい詳細を順にご紹介します▼

VISAプリペイドカード「Vandle(バンドル)」カンム

カンムと、オリエントコーポレーション(オリコ)は、アプリから簡単に申し込めるVisaプリペイドカード「Vandle(バンドル)」の提供を開始。
Vandleは、Visaの国際ブランド付きのプリペイドカード。海外のインターネットVisa加盟店や日本国内のVisa加盟店で利用できます。発行にあたってはオリコがVisaブランド対応を担当、カンムがカードを発行します。
バンドルカードはVisaの加盟店で支払いができるVisaプリペイドカードです。
ネットでもリアルのお店でも使えるリアルカードと、ネット専用のバーチャルカードの2つのカードから選択できます

Vandle(バンドル)は、2タイプで登場
①リアルなプラスチックカードであるバンドルカード
②バーチャルカードは、カード番号だけが提供されてインターネット決済で使える

バーチャルカードなら、手続きは最小にというスマートさで▼▼▼

お金の関わる手続きは手間のかかるものがほとんどです。バンドルカードは、それらの手続きを可能なかぎり最少にします。
バンドルカードの発行に必要な情報はユーザーID、パスワード、生年月日、電話番号の4つだけです。

仮想通貨取引所を運営するレジュプレスがカンムと提携

仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレスがカンムと提携し、
カンムが発行するVISAのプリペイドカード「バンドルカード」に
ビットコインから入金できるようにする。

coincheck、WALTと提携し、ビットコインからバンドルカードへのチャージができるようになりました。

仮想通貨取引所コインチェック(coincheck)、 Bitcoinウォレット(電子お財布)サービス「WALT」と提携することにより、バングルカードにチャージが可能となりました。

coincheck ユーザーは、「バンドルカード」を通じて、200 ヶ国・4,000 万店以上ある Visa 加盟店でビットコインを利用できるようになります。10月3日からビットコインチャージ可能です。

▼▼▼注意▼▼▼
まずはコインチェックにビットコインの口座を持つ人が対象です。

※アプリ上のビットコインでのチャージ機能は、現在AppStoreに申請中で、近日中に開放予定です。開放前にインストールいただいた方は、App StoreからUpdateいただければ利用できるようになる予定です。

バンドルカードへのチャージ方法

「バンドルカード」を通じて、ビットコインを利用するには、「バンドルカード」iOS アプリをダウンロードして、「バンドルカード」への無料利用登録が必要です。

バーチャルカードの場合は▼▼▼

登録後、その場でネット決済専用のカード番号を取得でき ます。リアル店舗で利用するプラスチックカードの発行には発行手数料 300 円が必要です。
「バンドルカード」へビットコインをチャージするためには、チャージ方法一覧からビットコ インでチャージを選択。チャージ金額を指定してビットコインをチャージいたします。
チェー ジ可能な金額は、1,000 円単位で、1,000 円〜30,000 円を選択いたします。ビットコイン送金 完了後に残高反映されます。月間チャージ上限額は 120,000 円、累計チャージ上限額は 1,000,000 円です。上限金額以内であれば、何度でもチャージ可能です。

国内・世界での需要が高まる期待

VISA加盟店は「世界200ヶ国」「地域で4,000 万店以上ある規模」

国内には飲食店やスーパーなど含め数百万店あります。
現在は、国内でBitcoinを使って決済ができるのは約2500店と言われています。
しかし、早くからスタートした欧米と比べると格段に少ないため、
日本国内では一般生活の中で利用する機会が限られています。
そのため、国内の仮想通貨保有者は投機を目的としている人が多いと伝えられています。

今回のサービスによって、利用しやすい環境が整い、
支払い手段として活用する人が大きく増える可能性があります。

参考資料:日本経済新聞(会員全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H64_R01C16A0MM8000/

まとめに…

まとめに…

仮想通貨そのものが
バーチャルなゲーム感覚だと
とられていた頃があります。

それからすぐに、
資産と認識される投機目的が流通していたピーク2015年。
1年もしないうちに、日常利用できる
「お金」としての認識に変化しつつあります。

今回の話題は、触発される企業や個人が増えると予測できますね。
決済手段として取り入れる企業や、
支払い手段を提供する企業の参入も考えられます。


成長とますます熟成する仮想通貨の世界から、振り落とされないようにしていきたいですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5213 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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