そしてユーザーの多くはPaypal、Western Unionや銀行などのサービスに15%もの手数料を支払っている。ビットコインによってこれはより早く簡単に、そしてより少額での送金を容易にしてくれる。」と同氏は語る。

ITの達人が多いといわれるインドですが、スマホ保有率が10%未満だと報告されています。
しかし、インドは経済が日々潤っている途中です。
消費の拡大も見込まれ、5年後にはミドルクラスといわれる中間層が
4倍にも増えると伝えられています。
スマホも仮想通貨も経済も富裕層も増えるとされ、大きな市場となりそうです。
人口も2050年までは増え続けるといわれていることから、
個人的な感覚として、いっきに投機できる資金があるのであれば、
今から事業参入しても遅くないかもしれませんね。

補足ですが、あのiPhoneも中国では1320万台の売り上げに対し、
インドでの販売台数は50万台だったと伝えられています。

ゴエンカ氏はインドにおける銀行口座の普及率が40%程度であることを指摘し、ビットコインを絡めた送金サービスを提供することで、新たな層の獲得を目指すと話した。

仮想通貨のターゲットは特別な人だけではない

ビットコインのウォレットはどんな僻地でも利用することが可能だ。その点からもインド市場は活発な仮想通貨経済の発展にふさわしい場所だ。
またビットコインとモバイルテクノロジーを併用した金融サービスとしての取り組みにより、より都市圏から離れた、銀行すら無いような地域に対しても金融サービスを届ける事が出来るようになる。

またZebpay社以外にも送金事業などを通してインド市場への取り組みを始めているといいます。

また、金融に焦点を当てればかなりの可能性を秘めたエコシステムとしての価値がある。ビットコインのユーザーになるにはインターネットに接続する以外の条件は存在しない。これは真のグローバル通貨と言えるだろう。
「我々のターゲットはオタクではありません」ゴエンカ氏はそう語る。「インドの人々はビットコインを簡単に買え、安全に保管する方法を探しています。ですが、アドレス、ウォレットのバックアップ、承認、手数料…今あるソリューションのすべてが彼らにとって”ワケのわからないもの”です。これを解決してあげる必要があります。」

まとめ・・・

現時点で投資手段としてみていることは将来的に全く問題ではなくなるだろう。
「現状、インドはようやく2013年の中国やアメリカに並びました。2年以内に爆発的な普及が起こるでしょう。そして、ビットコインはデジタル資産革命の始まりに過ぎず、我々はインドにおいて、デジタル資産のリーディングカンパニーを目指しています。」
ここまでの【ポイント】

ここまでの【ポイント】

・人口約13億1000万人から増加→2022年約14億人→2030年15億人→2050年17億人
・富裕層資産100万ドル以上は25万人→2018年43万7000人→2023年は倍の87万4000人
・ビットコイン送金金額ほぼ200ドル位
・スマホ保有率10%未満
・銀行口座普及率40%程度
・Peypalなどの銀行サービス手数料15%
・海外送金が多い
・銀行の信用がない
・国も協力体制に変わった  なによりも「国民が価値を評価している」

今回はインドで考察になりましたが、
人口増加や経済成長にともない、
仮想通貨はどんどん利用され熱い支持を得ています。
正反対に不況に落ちたときにも、
今度は信用というカタチで必要とされていきます。

どのような状況でも、
そっぽを向かれずに利用されている仮想通貨。
消えることがないといわれている言葉の意味が
「なんとなく」でも分かるような気がしますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11254 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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