その後、政府はよりビットコインを受け入れる方向に向かい、正式に法規制の整備を行う前に、ビットコインやその他の仮想通貨をきちんと理解したいと発言しています。

仮想通貨ビットコインの利用状況と取り巻く環境

ほとんどのインド人ビットコイナーは、暗号通貨を投資手段としてみているようだ。

しかし、必ずしもそうは言いきれない▼

インドでビットコインは価値の転送を行う手段として人気が高い。
「実際に多くの送金は200ドルほどの小さいものだ。
現在、インドの人々はアプリ上でビットコインの売買ができるほか、プリペイドSIMのチャージや日常の支払い、アマゾンギフト券の購入に利用できる。
同時にプリペイド携帯のトップアップや、ギフトカードの購入、ビットコインの売買などのサービスを提供するZebPayのような企業も存在し、ビットコインを利用する機会を人々に提供している。

インドはITでも有名な国なのをご存知ですね?
プログラマー職は日本と異なり働く環境もよく年収も高く、
日本でいうエリートにあたるといわれています。
そして、インド人は頭脳明晰でITを得意としています。
もう20年近く前に始まったインドの教育も影響しているのかと、
ここは個人的に昔得た知識から推測しています。

ITにも強く、そして国外在住のインド人が多いため、
仮想通貨は海外送金に利用できるというメリットがあります。

そしてユーザーの多くはPaypal、Western Unionや銀行などのサービスに15%もの手数料を支払っている。ビットコインによってこれはより早く簡単に、そしてより少額での送金を容易にしてくれる。」と同氏は語る。

ITの達人が多いといわれるインドですが、スマホ保有率が10%未満だと報告されています。
しかし、インドは経済が日々潤っている途中です。
消費の拡大も見込まれ、5年後にはミドルクラスといわれる中間層が
4倍にも増えると伝えられています。
スマホも仮想通貨も経済も富裕層も増えるとされ、大きな市場となりそうです。
人口も2050年までは増え続けるといわれていることから、
個人的な感覚として、いっきに投機できる資金があるのであれば、
今から事業参入しても遅くないかもしれませんね。

補足ですが、あのiPhoneも中国では1320万台の売り上げに対し、
インドでの販売台数は50万台だったと伝えられています。

ゴエンカ氏はインドにおける銀行口座の普及率が40%程度であることを指摘し、ビットコインを絡めた送金サービスを提供することで、新たな層の獲得を目指すと話した。

仮想通貨のターゲットは特別な人だけではない

ビットコインのウォレットはどんな僻地でも利用することが可能だ。その点からもインド市場は活発な仮想通貨経済の発展にふさわしい場所だ。
またビットコインとモバイルテクノロジーを併用した金融サービスとしての取り組みにより、より都市圏から離れた、銀行すら無いような地域に対しても金融サービスを届ける事が出来るようになる。

またZebpay社以外にも送金事業などを通してインド市場への取り組みを始めているといいます。

また、金融に焦点を当てればかなりの可能性を秘めたエコシステムとしての価値がある。ビットコインのユーザーになるにはインターネットに接続する以外の条件は存在しない。これは真のグローバル通貨と言えるだろう。
「我々のターゲットはオタクではありません」ゴエンカ氏はそう語る。「インドの人々はビットコインを簡単に買え、安全に保管する方法を探しています。ですが、アドレス、ウォレットのバックアップ、承認、手数料…今あるソリューションのすべてが彼らにとって”ワケのわからないもの”です。これを解決してあげる必要があります。」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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